2019年06月14日
不動産テック

相続には責任ある専門家が必要だ(3ページ目)

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FP-MYS 工藤崇社長 撮影=リビンマガジンBiz

―土地活用系の不動産会社にも需要がありそうです。

そうですね。

土地活用会社となると、とにかく賃貸物件を建てさせるばかりで相続対策にならないという目で見る人もいますね。でも「レタプラ」では中立を保つために、専門家とのやりとりを相続人・家族にLINEで共有する機能があります。もし、不当な営業などを受けていた場合に、相続人がやりとりをチェックすることができます。

私は土地活用や資産コンサルティングに正解はないと思っています。
「こうすれば100%大丈夫」といったことはありません。あくまで最適解を探すことだと思っています。エンドユーザーがいくつかの選択肢の中で、メリットもデメリットも把握した上で決定します。専門家はあくまでも選択肢を提案していくことが仕事です。

土地活に限りませんが、最近では声の大きな専門家がゴリゴリに話を通して商品を売り込み、後は知~らない。というケースが非常に多い。それを解決していきたいと思っています。


―今後追加する機能はあるのでしょうか。

相続人に広く使ってもらう必要があると思っています。
そこで、専門家が「今何するべきか」をレポートする機能やスケジュール管理ができる機能を追加しようと考えています。

例えば、老後資金が足りない状態の中で、リバースモーゲージを提案する場合があると思います。そこで、今の物件価値と10年後の価値を想定しているかいないかは大きな違いがあります。評価額が低くなる場合や、夫婦のどちらかが亡くなり、別のところに住む可能性もあります。相続が発生してからでは遅い。そこで、長期のスケジュールを引いてコンサルティングする必要があります。


―今後の目標は。

相続という市場においては、過度なテクノロジー化は難しいと思っています。例えばAIによって自動で遺言が作られるサービスは個人的には必要がないと思っています。

テクノロジー化が進むなかで、士業の仕事が奪われるという意見もあります。

そういった世の中では、「私がこの試算をしました」「私がこれを提案しました」という士業個人の責任感こそ重要になってくると思っています。「何かあったら責任をもって対処します」という専門家でなければ、顧客から信頼を得ることは難しいでしょう。

そういった本来あるべき世界を「レタプラ」によって作っていきたいと思っています。


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