EQON・三井將義社長 撮影＝リビンマガジンBiz
―登録する担当者は、ゴリゴリの利益主義などはNGということですね。
お断りしています。
当社の第1目標は「顧客利益」です。
そもそも、そういった方は、いきなり電話したり営業が強引になりがちで、ユーザーに見透かされ、すぐにチェンジが入りますね（笑）。
―不動産の透明化といった課題が少しずつ明るみになっていくなかで、仲介担当者の価値が見直されている時期だと思います。これからを勝ち残る仲介担当者の要素とはどういったものだと考えますか。
エリアの相場を上回る取引ができるかだと思います。
―買いの提案はどうでしょうか。
取り扱う物件が多いことと、安く買えることが重要だと思います。
今後、買いはライフスタイルの提案をすることに移行してくると考えています。宅建士を持っていることだけではなく、リノベーションやホームステージングの資格などの付加価値を付けていくことが大切です。
不動産は、相場が5,000万円でも6,000万円で買う人がいます。
担当者のライフプランの提案方法やセールストーク、購買意欲をくすぐる物語が重要になってくると思います。
―AIを活用した不動お産査定システムもリリース予定だと聞きました。
日本のAI査定は、まだまだ根付いていません。
当社のAI査定は、機械学習だけではなく顧客の納得感を重要視しています。あくまでも、今不動産会社が制作している査定書に近しいものです。
査定書のリプレイスのようなサービスです。
周辺事例を出して、事例を元に価格が算定される。この事例を、ユーザーが選ぶことができる。自身の物件のスペックに近しいものを自分で選ぶことができる。そうすれば納得感があるでしょう。
事例からの価格を知り、それ以上にアウトパフォームする担当者を見つけることができるというのが、当社のAI査定のベースです。
このサービスの趣旨としては、ユーザーが査定書を自由に見ることができる。査定書をもらったような気持ちになれる。もう1つが、エリアをアウトパフォームする担当者を見ることができるということです。
様々な査定サービスがありますが、価格の根拠は大切ですね。
我々もクライアントにヒアリングをするなかで、そういった話もよく聞きます。当社のAI査定は、あくまでも周辺事例や類似物件との比較といったロジックが重要ですね。
2019年9月にリリース予定です。
―今後の展望はあるのでしょうか。
全国展開していくのではなく、首都圏を深掘りしていきます。
相場感を知りたい方はAI査定。相場をアウトパフォームしたい方は担当者検索といった環境を提供して行きたいと考えています。
