2019年07月26日
不動産テック

データのオープン化が、不動産業界の健全化に繋がる(3ページ目)

不動産テック

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FANTAS technology・國師康平社長 撮影=リビンマガジンBiz編集部



―不動産業界に課題は多い。


特に問題なのはコンプライアンスです。

銀行に対する預金資料の改ざんなどがあり、金融機関や顧客との信頼関係が損なわれています。


不動産業界のモラルが問われると同時に、企業間での情報共有、データのオープン化がなされていないことにも原因があると感じています。人と人の顔が見える関係性を重んじる美徳を言い訳にして、属人的な世界を守り、不正の種を放置してきた業界全体の体質が、問題を引き起こすのではないかと考えています。


情報をオープンにして一般の方にも開示されている状態にすることが、業界の健全化には必要だと思います。



―今後の展望について教えてください。


『不動産マーケットにスマートな常識を打ち立てる』が会社のビジョンです。これが当たり前の世の中になってほしい。


そのためには、まず既存の事業を伸ばしていきたいと考えています。

弊社は、これまでご説明した『FANTAS funding(ファンタスファンディング)』や『FANTAS check(ファンタスチェック)』などのサービスを有機的に連携させて、不動産投資の総合プラットフォーム『FANTAS platform (ファンタスプラットフォーム)』を展開しています。まずは、このプラットフォームを利用いただく会員を増やしていくことがビジネスモデルの根底です。現在、全体で3万人以上の会員がいるのですが、それを伸ばしていく。


不動産の商材は、ワンルームマンションや空き家の再生だけでなく、様々な種類に挑戦したいと考えており、海外展開なども視野に入れております。クラウドファンディングを入り口として不動産投資に興味を持っていただいた方が「投資したい」と思えるような商材を増やしていきたいです。



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