2019年09月27日
不動産テック

ショウタイム24・市川達也社長 古い商習慣・イメージダウンに繋がっていた賃貸仲介を「ぶっ壊す」

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遠くない将来、不動産テックによって不動産ビジネスは劇的に変化すると言われている。これまでの商慣習や仕組みが変わり、無数の新ビジネスが生まれるかもしれない。


今回は、ショウタイム24(東京・港区)・市川達也社長に話を聞いた。(リビンマガジンBiz編集部)



ショウタイム24・市川達也社長 撮影=リビンマガジンBiz


―サービスについて教えてください。


当社は、賃貸物件の検索から内覧、申込み、契約、重要事項説明までをワンストップで行うポータルサイト「LEASE24(リースニジュウヨン)」を運営しています。物件情報や写真を掲載するのは物件オーナーや管理会社で、ユーザーと直接繋がることができるサービスです。


他のポータルサイトと異なるのは、24時間無人で物件内覧が可能で、申込みや契約もオンラインで完結できる点です。


使い方を説明します。まずユーザーは、個人情報や顔写真付きの身分証を登録します。


そこから、SUUMOやアットホームのように物件を検索し、気になる物件を見つけたら、いきなり「内見予約」に進みます。ここで、従来のように仲介会社に問い合わせをしません。ここが大きな違いの1つです。


24時間希望の日時で内見を予約し、内見当日はスマホで「LEASE24」のマイページから、スマートキーで解錠して、不動産会社不在のまま内見をします。UME社と提携していて、「LINKEY」というスマートキーを使っています。


部屋にはカメラを設置しており、ライブで映像を確認できるほか、ドアが開いたときに自動で30秒間録画します。そこで、登録されたユーザーの顔写真と映像の情報から顔認証も自動で行い、無人内覧のトラブルを防止しています。




「LEASE24」のサービススキーム



内見後、その物件を気に入れば「契約・申込み」に進みます。


ユーザーが必要事項を入力すると、管理会社・オーナーに情報が送信されます。その情報から、管理会社は保証会社に審査を依頼し、その結果をユーザーに戻します。


このタイミングで、オーナーが掲載した物件であれば重要事項説明は不要です。

管理会社の場合は、ユーザーがIT重説の日時を予約します。もし管理会社が対応できないのであれば、当社のグループ会社がIT重説を代行することも可能です。


現在は、書面でも交付が必要なので、記名・押印したものを郵送していただく必要があります。実証実験が終わって、認可が下りれば電子署名サービスなども導入します。


初期費用の支払いは、クレジット決済か振り込みで対応します。ユーザーは、不動産会社に出向くことなく「LEASE24」上で賃貸契約を完結することが可能というわけです。



―現在(2019年9月時点)、物件の掲載数はどれぐらいですか。


本格的にサービスが始まったのが2019年7月なので、物件数はまだ十数件です。5法人と12人のオーナーに利用いただいています。


まだ始まったばかりですが、展示会などでは、仕組みに賛同していただく方も多く、契約を準備している段階のオーナーや管理会社は多いです。特にオーナーから「自ら集客したい」という要望が多いです。大手企業や管理会社からも引き合いをいただいているので、これからどんどん増えていきます。



―オーナーや管理会社は、仲介会社を介さずに集客できる点が評価されているんですね。ユーザーが「LEASE24」を使うメリットはどういったものですか。


仲介会社に行く手間や、自分の好きな時間に内見できること、遠隔からでも賃貸契約ができるといったメリットがあります。


初期費用も安くなりますね。まず、仲介手数料はいりません。


オーナー直の物件の場合は、消臭やクリーニング費用や鍵の交換費用などもいらないことも多いですね。家賃7万円の賃貸物件の場合、従来は約40万円かかっていた初期費用が、30万円未満で済むという事例もあります。


オーナー側からしても、消臭するための費用を取ると「消臭が必要なぐらい臭い物件なのか?」と入居者に思われてしまうことが嫌なようです。また、2018年末の札幌で起きた爆発事故も入居者の方は知っていますし、不信感を抱かれる場合もあります。



▶次のページ:既存の物件ポータルサイトが抱える危機感(2ページ目)


① ② 


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