アルヒマーケティング・土門智康社長 撮影＝リビンマガジンBiz編集部
―住宅ローンというなかでは、不動産事業者は大きな存在です。しかし、最近ではフラット35の悪用・不正利用といった事件が起きています。
金融機関が不動産取引の第三者として、融資状況を監視し取り締まる存在にならなければなりません。
当社も不正利用されないように厳しい目で確認しています。
人間によるチェックだけではありません。新たなテクノロジーを導入して、効率化しながら検知できる仕組みを作り出そうとしています。HEROZ（ヒーローズ：東京・港区）という会社と、AIを活用したリスク感知システムを構想しています。2019年12月中に稼働する予定です。
これまでの実績や外部のデータを活用しながら、どういった案件が不正なのかを分析し、審査システムと連動させる予定です。
―テクノロジーを活用しなければ、不正利用はなくなりませんか。
金融機関と不動産事業者は良きビジネスパートナーとして付き合っていかなくてはなりません。
我々のビジネスは、不動産事業者がいなければ成り立たない。
一方で、不動産事業者も我々をはじめとした金融機関が住宅ローンを提供しなければ家が売れない。この関係性や距離感を大切にしたいと思っています。
そのためには、我々金融機関は、リスクや問題に対して毅然と対応していかなければいけなりません。
―中古物件の流通促進や空き家など、不動産業界には課題が山積みです。特に、空き家は購入しようと思っても住宅ローンがつかないケースも多く、流通が鈍化してしまっている問題もあります。
住宅ローンという立場から見れば、貸せるものと貸せないものがあることは事実です。無理して貸そうとすれば、どこかでひずみが生まれます。
ただし、我々もいろんな人が住宅を購入する機会を作っていかなくてはならないと思っています。当然、結婚や出産といった大きなライフイベントで住宅を購入するということもあるのですが、外国人の方や単身の方が購入するケースも増やさなくてはならないでしょう。
このままでは単純に、家を買われる方は少なくなります。
いろんな方が家を買う機会を享受できるようなことを考えれば、中古住宅の流通が進み、様々な物件に価値が生まれると思っています。
また、シニアの方たちも住宅とどう対峙するのか。住み替えなのかもしれませんし、リバースモーゲージといった選択肢もありますね。気軽に「家探し前クイック事前審査」を使っていただくことで、ライフプランの設計がしやすくなればと思っています。
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