2020年01月24日
不動産テック

PID・嶋田史郎社長 多言語AIで入居者問い合わせに自動で対応

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遠くない将来、不動産テックによって不動産ビジネスは劇的に変化すると言われている。これまでの商慣習や仕組みが変わり、無数の新ビジネスが生まれるかもしれない。


今回は、賃貸管理ビジネスのためにAIを活用したコミュニケーションサービス「PROPERTY CONCIERGE(プロパティコンシェルジュ)」を開発するPID(東京・港区)の嶋田史郎社長に聞いた。(リビンマガジンBiz編集部)



PID・嶋田史郎社長 撮影=リビンマガジンBiz編集部


―サービスの概要を教えてください。


当社が2019年12月から本格的に提供を開始した「PROPERTY CONCIERGE(プロパティコンシェルジュ)」は、賃貸管理業界向けのAIコミュニケーションサービスです。顧客管理を目的にオーナーや管理会社に導入いただいています。


入居者から「鍵をなくした」「更新時期について知りたい」といった問い合わせがあれば、多言語AIチャットボットが24時間365日、自動で対応します。営業時間外や定休日であっても問題ありません。ボタン一つで「ロボットモード」から「マニュアルモード」に切り替え、担当者が自ら入力して、マニュアルチャットで対応することもできます。


特徴は、日本語だけではなく英語や中国語など、10以上の外国語にも対応している点です。ボタン一つで「外国語」と「日本語」の切り替えが可能です。


例えば、中国人の入居者から中国語で問い合わせがあったときも、多言語AIチャットボットは中国語で問い合わせを対応しますが、管理者は日本語でロボットと入居者のやり取りをリアルタイムで把握することが出来ます。

また、1:nのような一括送信機能が付いており、言語にあわせて自動翻訳対応機能があるので、マニュアルチャット時も、リアルタイムで中国語・英語に翻訳されて送信されるので、言語を気にせずに入居者対応することができます。




「PROPERTY CONCIERGE(プロパティコンシェルジュ)」



―現在何社が利用しているのでしょうか。


検討段階の企業も含めると15社ほどですね。

合計の管理戸数は数万戸単位になります。最初は中小の管理会社をターゲットにしていたのですが、大手からの引き合いが多いですね。



―「PROPERTY CONCIERGE」のような、入居者とのコミュニケーションツールを業界で浸透させるためにはいくつかの課題があるという指摘があります。例えば、管理会社の多くは、クレームを受けたくないため、入居者と積極的にコミュニケーションを取りたがっていないといったイメージがあります。


なるべくコミュニケーションしたくないという会社はありますが、入居者へのサービスを向上させることによって解約率を低下させるべき、と考える会社もあります。


「PROPERTY CONCIERGE」を導入いただくきっかけとして、大手は外国人入居者への対応、多言語機能のニーズです。


中小規模の管理会社からは「入居者へ付加価値サービスを提供したい」という狙いの問い合わせが多いですね。24時間の自動対応などへのニーズです。ITやテクノロジーに明るく、管理物件数が毎年20~30%伸びている管理会社などは、前向きに考えていただいていますね。



―既に数千戸単位で管理物件を持っている管理会社はどうでしょうか。危機感のない会社もあるのではないでしょうか。


「PROPERTY CONCIERGE」を導入することで業務が減るかもしれない、だけど、入居者から取り合わせが増えてやぶ蛇になるからやりたくない、といった会社は一定数あります。


また「PROPERTY CONCIERGE」を導入いただくケースとして、分譲マンションのマンション管理会社や入居者の利用も増えています。


賃貸物件の場合、オーナーが嫌がれば外国人の入居を拒否することができます。しかし、分譲マンションは外国人も購入することができる。


一部の分譲マンションでは、外国人居住者の割合が高まり、マナー問題や管理組合の不参加といった問題が発生しています。マンション管理会社からしても、英語や中国語に対応できるスタッフが少ないため困っていたようです。



次のページ:外国人対応のレベルを上げる必要がある(2ページ目)


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