2020年01月24日
不動産テック

外国人対応のレベルを上げる必要がある(2ページ目)

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PID・嶋田史郎社長=撮影=リビンマガジンBiz編集部


―東京の湾岸エリアやタワーマンションでも、外国人所有者の割合が高いことでのトラブルが増えて、社会問題化してきています。


一部の管理組合では外国人への入居を抑制したいと思っている一方で、政府方針ではさらなる在留外国人の受け入れを始めるなど、認識の矛盾が生まれています。


今後もトラブルは増えるはず。では、なぜトラブルを解決できないのか。

その大部分は相互の共通認識の問題であり、多言語コミュニケーションの問題と言い換えられます。


特に日本人は語学が苦手な人が多い。解決する1つの方法が「PROPERTY CONCIERGE」です。


分譲マンションや賃貸業界において、管理の効率化はこれからの課題です。そのなかには、これから増えていく外国人居住者との言語問題の解決も含まれています。



―これから空室が増えていくなかでは、外国人の受け入れ体制が重要になってくる。


なぜ一昔前は、特に賃貸物件で外国人が受け入れられなかったのでしょうか。それは、外国人が入居することによって空室率が高まると言われていたからです。外国人が入居すると、他の入居者が出て行ってしまう。


しかし、これは本当なのでしょうか。「外国人が入居したから空室が増えた」という決定的な証拠はありません。


私が住んでいるマンションにも外国人が住んでいますが、挨拶をしますし、むしろ無愛想な日本人よりも周りに迷惑をかけない。管理組合でも外国人を理由にした苦情は全く出ていません。結局、外国人が問題になっているわけではないのではないでしょうか。


外国人入居者への対応が十分にできないことが問題だったのです。



―税理士・公認会計士の資格を持つ嶋田社長が、不動産業界に向けたサービスを提供しようと考えたきっかけはあったのでしょうか。


大手会計事務所を辞めて、MBA取得のためにアメリカへ留学したことがきっかけです。


日本人向けではない地元の管理会社に直接交渉し、賃貸物件を契約したのですが、そこでトラブルが発生しました。


私が契約したのは、新築でファニッシュド アパートメント“furnished apartment”と呼ばれる家具付きの物件でした。1カ月後に入居する段階で、洗濯機と乾燥機が設置されるという説明を受けたのですが、いざ入居すると、洗濯機と乾燥機が設置工事の途中で放置されていた。


管理会社に連絡すると、「管理会社では分からないのでデベロッパーに連絡して欲しい」、デベロッパーに連絡すると「メーカーが設置しているからメーカーに連絡して欲しい」と、たらい回しの対応でした。


留学したばかりで、あまり英語が話せないなかで、コミュニケーションにも非常に苦労しました。結局、業者が設置してくれたのですが、1カ月半ほどかかり、寒い季節でのコインランドリー生活も学校行きながらのトラブル対応をし続けるのも辛かった。こんなトラブルを経験しなければ、賃貸管理に疑問を持つことも無かったのですが…スムーズに行かなかったときのしんどさが分かりました。


転じれば、これから外国人が増えていく日本でも同じようなトラブルがあるかもしれない、と考えたことがそもそものきっかけですね。



―嶋田社長自身の苦労した経験から構想が生まれたわけですね。


その後に決定的なことがありました。

あるスタートアップ企業のCTOである中国人の方と話していた際「日本で住むことはしんどい」という言葉が出てきた。


何がしんどいのかと聞くと、「言葉が分からないことがしんどい」。私のアメリカでの経験を伝えると、困っている事象は違うけれど、真因は同じなんですよね。



―具体的にはどういったことでしょうか。


代表的なものでは、ゴミ捨ての問題ですね。まず、ゴミの分別という概念が外国人には分からない。ゴミをゴミ捨て場に捨てたら怒られる。外国人には意味が分からないですよね。


カタカナで「プラ」と書いてあって、「プラスチック」だと分かる外国人はいません。日本語の文章を読んで、ゴミを分別することには、とても高度な理解が必要なのです。



―外国人入居者がもっと住みやすい環境を作っていかなければならない。


アメリカに住んでいる外国人や日本に住んでいる外国人にヒアリングを行うなかで、外国人入居者の問題は、日本だけではなくグローバルで起きていることも分かりました。


「PROPERTY CONCIERGE」が日本でソリューションを提供することができれば、カスタマイズすることで他の国にも展開することができそうだと強く感じました。


「PROPERTY CONCIERGE」は最初から海外展開をイメージして作り込んでいます。



次のページ:海外でのサービス展開を視野に入れる(3ページ目)


 ② 

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