2020年02月14日
不動産テック

アクア・倉田哲明社長 40以上の不動産ポータルと連動、テックサービスのハブになる

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遠くない将来、不動産テックによって不動産ビジネスは劇的に変化すると言われている。これまでの商慣習や仕組みが変わり、無数の新ビジネスが生まれるかもしれない。


今回は、不動産売買業務専用の物件情報管理ツール「RIMS(リムズ)」を提供するアクア(東京・新宿区)・倉田哲明社長に聞いた。(リビンマガジンBiz編集部)



アクア・倉田哲明社長 撮影=リビンマガジンBiz編集部


―提供されているサービスについて教えてください。


当社が提供している「RIMS」は、不動産売買業務専用の物件情報管理ツールです。


日本全国津々浦々、40以上のポータルサイトと連動しており、一括で出稿業務を完了することができます。物件情報や顧客情報の管理やウェブサイトの構築など、様々な機能が備わっています。




「RIMS」 画像提供=アクア



自社HPの個別カスタマイズや機能の拡充、最近ではハウスメーカーから場現ごとの特設サイトなどにも「RIMS」を活用いただいています。独自デザインのページの裏側に「RIMS」のシステムが連動しており、入力した情報が自動的に反映させることが可能です。



―物件情報の出稿・掲載の一元管理ソフトですね。


「RIMS」は、不動産事業者がユーザー目線になれるプラットフォームだと思っています。


不動産事業者は、自分たちの思いをそのまま直球で物件情報を発信しているような気持ちになっているところも多い。しかし、それでは不十分なケースもあります。


自社HPに掲載している物件情報でも、営業担当者の知識不足ゆえに、情報項目に不備があるケースもあります。


例えば、新築です。

竣工してから1年が過ぎていても未入居ならば新築だと思っている営業担当がいる。築後未入居は、どのタイミングで中古になるのか。


「RIMS」では、こういった情報もユーザーが本当の情報が知ることができるように、自動的に情報が変更される機能やアラートが出て気付けるようにしています。この機能で、出し間違いや公取違反を未然に防ぐことができます。


「RIMS」はエラーチェック機能の特許を取っています。ユーザーから必要とされる最低限の情報は担保されているはず。物件情報管理やコンバート機能、情報の正誤判定などは、不動産事業者の業務効率などにも貢献できていますね。



―「RIMS」はいつからあるサービスなのですか。


基礎になるシステムが2005年サービス開始し、RIMSになったのは2009年ごろからです。

売買領域のサービスでは、最も古いものでしょう。

全国の不動産会社に導入いただいていて、アカウントベースで1,000以上が稼働しています。



―公取違反の対象となるポータルサイトでの「おとり物件」は長らく問題になっています。


私の見解では、最近はありませんね。2~3年前までは、ちょくちょくあったと思います。

「システムのせいにして、更新できなかったことにできませんか?」と言われたことも1~2度ではありませんでした。



―「おとり物件」がなくなってきているのは、何かきっかけはあったのでしょうか。


多くの物件を扱う事業者の場合は、管理者を置くようになってきていますね。


今までは物件情報を公開するところまでアルバイトに任せていましたが、変わってきています。アルバイトを使っていても、リーダーをおくなどしています。会社や単価の高いポータルサイトの場合は、課長などの役職者が公開する物件を選ぶなど、ポータルサイトの戦略的な活用や効果的な方法を模索しているようですね。


効果のある物件を載せようとする意識が強いと思います。今まではアウトソーシングで物件入力を任せていた会社も、社内でも入力メンバーを増やしていこうとしているようです。



次のページ:ポータルサイトの「禁止用語」探知で不動産事業者の手間を削減(2ページ目)


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