2020年03月06日
不動産テック

スペースマーケット・重松大輔社長 スペースは体験できる広告媒体になる

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撮影=リビンマガジンBiz編集部 スペースマーケット・重松大輔社長


―スペースマーケット社は、メインはスペースシェアのプラットフォーム事業ですが、それに付随し、スペースを活用した法人向けのプロモーション支援の事業も行っています。いわゆる、賃料・スペース利用料以外でのマネタイズポイントを作るという点では、WeWorkやOYOに近しいものがあります。


スペースに企業の商品を設置し、”体験できる”広告媒体として活用する事業です。


「スペースマーケット」は、ユーザーターゲットがセグメントされており、特定少数でのイベントや会議利用が非常に多い。


つまり、コミュニケーションを取りながら商品を使ってもらう機会が多い。そういった体験は、道ばたでサンプルを受け取るよりも効果的です。一緒に共通の体験をすることで、ブランドや新商品の定着率が上がります。


例えば、家電です。

量販店では説明は受けられても、実際に動かして深く体験することが難しい商品もあります。「スペースマーケット」なら、実際に使ってみる、調理するといった体験も可能です。


あるキッチンメーカーでは、立派なショールームがあるにも関わらず、電気が通っていなくて、従業員もシステムキッチンを使ったことがなかったそうです。そこで、当社のレンタルスペースにキッチンを設置し、そこで従業員が接客するといったことも行われています。


新しい体験型マーケティングです。



―スペースシェア業界に感じている課題はありますか。


継続して取り組んでいかなければならないのは、安心と安全を担保することです。


もしも事故が起きたときの保険サービスや困った時のカスタマーサクセス、サポート体制をこれまで以上に整える必要があると考えています。


また、データの集積・分析も重要です。


不動産の売買や賃貸に関するデータは、既に膨大にありますね。しかし、時間単位でのレンタル情報や、利用目的、エリアごとの平均利用金額といったデータは、まだ少ない。ですが、蓄積しているデータからきちんと整理して活用を加速していきたいと思っています。



―今後の展望はありますか。


売買・賃貸というメインの不動産取引形態に加えて、時間貸し(シェアリング)という文化を確立していきたいと思っています。


駐車場が月極から時間貸しにシフトしていったように、あらゆるスペースが時間単位でシェアされることで、遊休スペースがもっと活用されるようになる。遊休不動産が稼働することは、不動産業界の活性化になる。


不動産シェア・スペースシェアを当たり前にしていきたいですね。


そのために、2019年12月にスペースマーケット パートナーズを立ち上げました。


これは、スペースシェアの体験価値を上げるための取り組みの一環ですが、当社だけでは出来ることに限界があります。周辺事業の事業者の皆さんと一緒に市場を広げていくことで、共に成長していきたいと考えています。物件の開拓やオペレーション、内装やICTといった、スペースシェアを取り巻く様々なプレイヤーと、一緒にソリューションを作り、あらゆる場所にスペースシェアがある世界を作っていきたいと思っています。



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