2020年03月13日
不動産テック

Zofuku・新倉康明社長  遊休スペースに分散型データセンターを誘致

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遠くない将来、不動産テックによって不動産ビジネスは劇的に変化すると言われている。これまでの商慣習や仕組みが変わり、無数の新ビジネスが生まれるかもしれない。

不動産テックに関連する企業経営者や行政機関などに取材し、不動産テックによって不動産ビジネスがどう変わっていくのかを考えてみる。


今回は、データセンターによるスペース活用のZofuku(東京・文京)の新倉康明社長に話を聞いた。(リビンマガジンBiz編集部)



Zofuku・新倉康明社長 撮影=リビンマガジンBiz編集部


―提供しているサービスについて教えてください。


空き家や空きスペースを分散型データセンターに誘致するサービスを開発しています。「Space Income(スペースインカム)」という名称で、2020年3月中にβ版のリリースを予定しています。


データセンター事業者がスペースに機器を設置することで、空き家や空きスペースのオーナーは、賃料収入を得ることができます。


一般的なスペースシェアサービスは、始めるにあたってリフォームや広告費などが発生します。また、ユーザーが利用し続けなければ安定的な利益が発生しません。


一方、「Space Income」は、オーナーが物件を登録することで、データセンター事業者から機器設置のオファーが届き、実際に設置することが決まれば、当社がオーナーと賃貸借契約を結び、データセンター事業者に転貸します。オーナーによる設備投資はいりません。また、時間単位ではなく、通常の賃貸借契約を年単位で締結するため安定した収入を得ることが可能です。




「Space Income」



―データセンターとはどういったものなのか、分かりやすく教えてください。


一般的にデータセンターとは、サーバーやネットワーク機器を安全に管理・運用する施設や建物です。膨大な情報を処理するIT企業などは、データセンターを利用しています。


「Space Income」は、空き家や空きスペースに「ノードデバイス」  と呼ばれるブロックチェーン技術を活用したハードウェアを設置し、分散型データセンターを構築します。通常のデータセンターを運用するよりも安価にデータセンター運用を始めることができ、スペースオーナーには家賃収入が生まれます。


「Space Income」では、ニューカインド社(東京・文京区)が提供しているノードデバイスを設置し、ゲームやアプリ、ショッピングサイト、IoT、仮想通貨を扱う予定の事業者向けに向けてデータセンターを提供しています。





ニューカインド社のノードデバイス 撮影=リビンマガジンBiz



―これまで大きなコストが発生していたデータセンターを、ブロックチェーンによって分散して、遊休スペースで活用するのですね。


構想段階ですが、分散型データセンターは通信インフラにも活用できます。


現在、様々なサービスやアプリケーションが「クラウドコンピューティング」という方法で提供されています。クラウドサービスと呼ばれるものですね。


クラウドサービスは、様々なデータや情報を中央のサーバーに集約して処理しています。セントラルキッチンのようなイメージです。


今後5G環境が整備され、ネットに繋がるIoTデバイスがどんどん増えていけば、通信するデータ量が膨大になり、クラウドでは大きなコストとデータの遅延(レイテンシー)が発生します。


「Space Income」でノードを配置すれば、サーバー費用がかからずコスト削減が可能です。(「エッジコンピューティング」と呼ばれる方法で、)エッジデータセンターとして機能させ、データ通信の遅延もなくなるため医療現場や自動運転、工場などにも活用することができるでしょう。



―スペース活用が情報インフラにも繋がっている。


また、ノードデバイスは、仮想通貨のステーキング(※)として投資家にも購入いただいて

います。


※注=仮想通貨を一定量・一定期間保有することで、ネットワークのサポートや管理に貢献し、対価として手数料などの報酬を得ること。


一般的なステーキングは工場や倉庫に「マイニングファーム」と呼ばれる設備が整った環境を構築して行われています 。一般的な家庭や住居にデバイスを置いて運用するケースは、今まで誰もやっていないことです。


我々は分散型のモデルを目指しています。一般の家庭にもデバイスを置いて、投資家とオーナーに収益を分配します。



次のページ:分散型データセンターの可能性(2ページ目)


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