2020年03月13日
不動産テック

分散型データセンターの可能性(2ページ目)

不動産テック

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Zofuku・新倉康明社長 撮影=リビンマガジンBiz編集部


―「Space Income」にはいろいろな可能性があるようです。

海外を中心にアグリテック、いわゆる農業のテクノロジー化が進んでいます。

ドイツの「Infarm(インファーム)」というサービスは、野菜や果物の栽培キットを販売しています。ポイントは、そのキットをスーパーやレストランに分散化して置くということです。

キットのオーナーは、遠隔で野菜や果物を栽培します。するとレストランの料理に使用されたり、スーパーで販売されたりします。キットから得た利益をオーナーとスペースを貸している事業者で分配するというモデルです。

こういったものを「Space Income」でもイメージしています。
省コストで、簡易的に手軽にデータを使える場所を置いて、マイニングして収益を分配するというモノです。


―実際に進んでいる案件はあるのでしょうか。

現在、オーナー・不動産会社20社以上から問い合わせがあり、スペースを選定している段階です。

少し募集をかけただけだったのですが、反応はとても良かったですね。
なかでも、相続した空き家などで「とにかく使ってくれるなら使ってくれよ」という案件もありました。空き家活用は、これからも増えていくだろうと感じています。


―賃料収入は結構あるのでしょうか。

ノードデバイスを置く量によります。
普通の賃貸以上に稼ぐことは難しいかもしれません。

人が住めるなら、住んだ方が建物的にも良いでしょう。
我々は人が住めない、もしくは住む人がいない、需要がないようなスペースや物件を取りに行きたいと思っています。


―Zofuku社は、当初ブロックチェーン技術を使った不動産売買サービスを構想していたそうですね。

今も、最終的にはブロックチェーンで売買領域に行きたいと思っています。

我々が考えていたのは、不動産の所有権をデジタルなトークンに代替することで、ネット上で安全に早く不動産売買ができるというサービスでした。通常の不動産売買は様々な書類を用意する必要があり、時間もかかります。

不動産の権利書をブロックチェーンで証明することで、不動産の取引を簡単できると考えていたのですが、実現にはかなりの時間がかかるでしょう。

法律や登記が大きなハードルになっています。法律や国が動き、登記がブロックチェーンになると、実現がかなり早くなります。



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