2020年03月13日
不動産テック

不動産テックを生かすにはリテラシー向上が必須(3ページ目)

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Zofuku・新倉康明社長 撮影=リビンマガジンBiz編集部


―法整備などが必要で、上手くいかない不動産テックサービスは多いですね。その他に感じている課題はありますか。

不動産業界のリテラシーにも課題を感じました。
現在、ブロックチェーンを活用した売買サービスを紹介しても、ほとんど理解されません(笑)。

業界の課題は「デジタル化されていない」に収束しますね。

でも、ブロックチェーンといったテクノロジーを理解する以前に、まずFAXをやめて欲しいとも感じています。

最近も、不動産会社から「FAXで送ってください」と言われました。私は1992年生まれですが、FAXなんて小学生以来使ったことがありません。私がそうですから、もっと若い人たちは使い方すら分からないでしょう。どうしてメールではダメなのでしょう。


―そういったアナログな業界では、ますますブロックチェーンを浸透させることは難しいかもしれません。

いつかは、ブロックチェーン技術を活用した不動産サービスが必要になります。

そのためには、リアルな不動産の知識とデジタルなブロックチェーンの知識が備わっている人、2つの業界を繋ぐ翻訳家のような存在が必要になります。

そういった翻訳家を世の中に生み出していくことがZofukuの役割だと思っています。まずは「Space Income」で、徐々にブロックチェーン文化を不動産業界に醸成させていきたいですね。


―今後の目標や展望はありますか。

スタートアップなので、年20パーセント成長を目標にしています。
まずは「Space Income」のスペースや物件を増やしていきたいと思っています。人が住む環境に溶け込んだ、ロボットやIoTデバイスのための不動産を目指していきたいです。そのためには、不動産会社(と建築・デザイン会社)との提携や協力が必要ですね。

また、「Space Income」のスキームを使って、不動産会社と新しい商品開発もできるでしょう。データセンター付き物件やデータセンターの収益を分譲マンションの修繕費に充当する、といった方法もあります。

それ以外にも、ブロックチェーンは様々なことに活用できます。
例えば、所有する各物件にノードデバイスを設置することで自分たちだけのデータベースを構築することが可能です。そうすれば、エネルギー使用量や内見の手配、物件で取れるデータを全て管理する。

テクノロジーに興味があり、我々のサービスを面白がってくれるデザイナーや不動産会社と繋がりたいですね。


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