2020年03月20日
不動産テック

ZIRITZ・島﨑怜平社長 不動産投資を進化させるプラットフォーム目指す

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遠くない将来、不動産テックによって不動産ビジネスは劇的に変化すると言われている。これまでの商慣習や仕組みが変わり、無数の新ビジネスが生まれるかもしれない。


不動産テックに関連する企業経営者や行政機関などに取材し、不動産テックによって不動産ビジネスがどう変わっていくのかを考えてみる。

今回は、不動産投資に新しい風を吹かすZIRITZ(ジリッツ:東京・千代田区)の島﨑怜平社長に話を聞いた。(リビンマガジンBiz編集部)




ZIRITZ・島﨑怜平社長 撮影=リビンマガジンBiz編集部



―提供されているサービスについて教えてください。


2019年11月から「StockFormer」というサービスを提供しています。これは、投資家と投資用物件を扱う不動産会社をマッチングするプラットフォームです。


登録いただいた投資家は5つの機能を利用することができます。


1つ目は、スコアリングです。

投資家が自身の現金や有価証券、不動産、融資、給与や役員報酬、過去どのような不動産投資をしてきたかなどを登録いただくことで、四半期ごとにバランスシートや損益計算書が自動的に作られ、350~990までの「資産レベル」と呼ばれるスコアを算出します。


「StockFormer」に登録している全投資家のスコア分布を見ることができ、そのなかで自分はどの位置にいるか、金融機関等からの信用力などを把握することができます。


また、先述した「資産レベル」を通じて、他の投資家がどういった不動産投資をしているのか、どの金融機関を利用してきたかなどを知ることができます。自分と同じスコアで絞り、同じような属性の投資家が、どの金融機関から借り入れているのか、金利情報も確認することができます。これが2つ目のシェアリング機能です。


3つ目は、投資家が希望する物件の買いニーズを登録することで、不動産会社から提案を受けることができるマッチングの機能です。売却の依頼も可能です。


不動産会社は、投資家の資産スコアを閲覧し、提案する不動産を購入できるのか、どういった収益不動産会社に投資してきたかなど、投資家ごとの傾向を把握・分析し提案します。


4つ目はバリュエーションです。保有している不動産の価値を、需要と供給のバランスから把握することができます。


投資家所有する不動産の、売りたい価格を設定します。すると、「StockFormer」内の他の投資家が登録している「買いニーズ」とマッチングさせることで、買いたいと思っている投資家の人数を表示させることができます。


人数が多いほど需要が高くなり、売り時を判断することができます。不動産会社に向けて公開することで、売却の提案を受けることも可能です。


5つ目は、売買時の手数料10%をキャッシュバックする機能です。




「StockFormer」 画像提供=ZIRITZ



―投資家が自身の資産レベルを把握し、不動産会社も資産レベルにあわせて提案することができるようになるのですね。


「StockFormer」は、不動産会社の担当者ベースで登録いただいている点も特徴です。「StockFormer」で取引が成約すれば、投資家に不動産会社の担当者を評価してもらい、こちらもスコア化します。


投資家は、この担当者のスコアを参考にして、提案を受けるかどうかを判断することができます。



―現在登録されている投資家・不動産会社の数を教えてください。


投資家の登録は、約700名です。月200人ペースでご登録いただいております。

経営者や東証一部の役員、外銀やコンサルファームの人が多いですね。平均年収2,000万円、平均純資産5,000万円といったところです。


不動産会社は60社以上に登録いただいています。

大手企業や海外企業からも引き合いが多く、担当者ベースでは約80名に登録いただいています。



―投資家のニーズはどのくらいあるのでしょうか。


私自身のこれまでのキャリアは証券会社で新銀行の立上げやPTS(私設取引所)の立上げに携わり、その後は戦略コンサルタントとして様々な業界の戦略立案、特に新規事業戦略、DX(デジタルトランスフォーメーション)戦略に携わってきました。その一方で10年近く不動産投資を行っています。これまで延べ10億円ほど不動産の売り買いをして、資産を形成してきたのですが、なかなか不動産会社とのお付き合いの幅が広がりませんでした。


良い不動産会社をたくさん見つけたいけれども見つからない。どのように探して良いかも分からなかった。


それならば、投資家から「資産があるよ」とアピールして、それにマッチした提案をたくさん受けられるようにして、そのなかから良い不動産会社を見つけた方が良い、という発想からスコアリングの仕組みを作りました。



次のページ:不動産投資家が自立するためには情報が必要(2ページ目)

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