2020年04月03日
不動産テック

ニーリー・佐藤養太社長 駐車場契約を効率化するサービス開発

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遠くない将来、不動産テックによって不動産ビジネスは劇的に変化すると言われている。これまでの商慣習や仕組みが変わり、無数の新ビジネスが生まれるかもしれない。


不動産テックに関連する企業経営者や行政機関などに取材し、不動産テックによって不動産ビジネスがどう変わっていくのかを考えてみる。今回は、駐車場の契約業務を効率化するニーリー(東京・中央区)の佐藤養太社長と事業責任者の伊藤千央取締役に話を聞いた。(リビンマガジンBiz編集部)



左:佐藤養太社長 右:伊藤千央取締役 撮影=リビンマガジンBiz



―ニーリー社は、元々不動産テックサービスを提供する会社ではなかったそうですね。


佐藤 2013年に当社を設立したのですが、5年ほどは、受託開発やコンサルティングがメインの会社でした。Yahoo!やリクルートといった大手の新規事業に参画することが多かった。


しかし、それだけではいつか頭打ちが来ると感じ、新規事業を始めたいと思いから、現取締役の伊藤に声をかけました。



―伊藤取締役とはどういった関係だったのでしょうか。


佐藤 独立のきっかけがリクルートの方だったのですが、その方を通じて知り合いました。

伊藤は新卒でリクルート住まいカンパニーに入社し、1年目は営業として全社の新人賞を獲る優秀な社員で、2年目には新規事業の責任者を務めていました。



―伊藤取締役がリクルートでやられていた新規事業とはどういったものだったのでしょうか。


伊藤 SUUMOで駐車場シェアリングのプロジェクトに携わっていました。


当時、SUUMOには月極駐車場のポータルサイトがありませんでした。そこで、SUUMOに月極駐車場のポータルサイトを作り、無料で掲載してもらう。掲載物件の一部をシェアリングとして超短期で貸し出すサービスを立ち上げ2年ほど運営しておりました。



―「Park Direct」のサービスが生まれるまでにはどういった経緯があったのでしょうか。


佐藤 ちょうど2年前、伊藤からリクルートを辞めるかもと話があり、「一緒に自社サービスを立ち上げて、会社を大きくしよう」とすぐに声をかけました。伊藤もすぐに興味を持ってくれて、入社してから不動産に関わらず、10個以上の新規事業を1年間で検討しました。


伊藤 特養や老人ホームに飛び込みで行って、課題をヒアリングして何かビジネスになるものはないかと調査したこともあります。2時間ぐらいかけて施設の隅々まで見学させてくれた優しい方もいましたし、一切お断りの施設も多かったです(笑)。


非対面の遠隔医療サービスの事業を検討したこともありました。この領域は最近注目度が上がっているので、やっていればよかったですね(笑)


そういったなかで、リクルート退職後も、大手の不動産会社や電鉄系不動産会社の方から、オンライン契約について相談を受けることがあり、賃貸に関するサービスを検討し始めました。それが「Park Direct」につながっていきます。


佐藤 「Park Direct」のリリースは2019年11月。検討自体は2018年9月から始めました。



次のページ:駐車場の賃貸契約に関する業務を大幅に削減(2ページ目)


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