2020年05月08日
不動産テック

顧客をグリップし続けるためのコミュニケーションが重要(2ページ目)

不動産テック

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―すぐにでもITやテクノロジーの活用を検討しなければならない。


そうですが、いきなり年間数百万円かける必要はないとも思っています。


月数万円でできるサービスを1つずつ試していって、自分たちに合うか合わないかのトライ&エラーを繰り返すことをおすすめします。


日本の不動産テック企業でユニコーン(未上場ながら企業価値が高まっている企業)になっているところはほとんどありません。不動産テック企業はどの分野のサービスでも、事業としてはまだまだ小さい会社ばかりです。ユーザー数から見ても、どこもソリューションになっていない。


裏を返せば、どの企業も小さいがゆえに、導入コストが低く、1つを導入することであらゆる面をカバーできるサービスはまだないということです。


だからこそ、サービスを導入して、最低利用期間までに合わないことが分かればやめる。合う・合わないをどんどん決めていく。合うサービスを探していかなければなりません。


業務のなかで、どの部分をDXさせるかは、企業によって異なります。当社のように、コミュニケーションのタッチポイントをデジタルにしているサービスもありますし、それ以外にも内覧、契約、査定など、どれが自分たちの費用対効果が良く、業務負担が少なくなるのかを試していかないといけないと感じています。



―そういった感度が高い不動産会社は増えていますか。


徐々に前のめりになりつつありますが、まだまだ気付いていない会社が多いですね。


我々の感覚では、「他社がやっているのを半年見て、さらに半年検討してみよう」といった感度の会社が多い。一方で、今回のコロナによって、事業にインパクトがあらわれた企業ほど、焦り始めていますね。



―先ほど不動産会社は「人と会うこと」を重要視していたという話がありました。そういった会社がいきなりチャットツールを入れても、不動産会社がやりたいコミュニケーションはできないかもしれません。


当社の「アトリク」も、不動産会社にとって望むコミュニケーションができているかは、今後も考えていかなければならない部分ですね。


一方で、全てを不動産会社に迎合するのではなく、「こういった方法で使ってください」と、チャットを使った新しいコミュニケーション方法を指南する立場でなければならないとも思っています。




賃貸業務向けチャットサービス「アトリク」



ユーザーとの接点が変わっていくなかで、より良いコミュニケーションを提示していく。使い方や機能の拡充、オンラインセミナーなどで、促していくことがベターなのかなと考えています。


また、不動産会社のメールや電話を使ったコミュニケーションは、「今度いつご来店されますか?」という確認が目的でした。結局は来店を促していました。


それならば、対面で顧客と作っていた親近感の醸成を、どのようにチャットに置き換えられるか、その方法を提供していかなければなりません。



―来店しないコミュニケーション方法を提供する。


また、コロナによる緊急事態宣言が解除され、外出がある程度自由になる時点まで、営業社員が見込み客をどうやってグリップし続けておくかも重要だと考えています。


営業ができるまでグリップし続けるためにコミュニケーションを取らなければなりません。そういったなかでは、ビジネス形式のメールではなくチャットが有効でしょう。「緊急事態宣言、大変ですね。落ち着いたらまたこの話再開しましょう」といったフランクなコミュニケーションが可能ですから。



―様々な方法を模索しなければならない局面を迎えていますが、当面は不動産事業者にとって厳しい状況が続くかもしれませんね。


不動産会社は、営業のやり方を変えなければならない。少しでも余力のあるうちに、未来に向かって新しいコミュニケーション方法を使い、契約までの過程にいかに付加価値を与えられるのか。


これまでのどんな経済危機でも、人と会ってはいけないということはありませんでした。私は、阪神大震災や東日本大震災を被災し、リーマンショックも経験しました。しかし、災害は道路やインフラが直れば生活や流通は戻り、リーマンショックでも一般の消費はなくならなかった。


人と人のコミュニケーションが止められたことは、とても大きなインパクトです。コミュニケーションが変わらざるを得ないなかで、今までのやり方を捨てられるかが、今後不動産会社が生き残る道だと思っています。



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