2020年06月05日
不動産テック

LivingTech・千葉史生社長 データを活用し短期賃貸市場を盛り上げる

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遠くない将来、不動産テックによって不動産ビジネスは劇的に変化すると言われている。これまでの商慣習や仕組みが変わり、無数の新ビジネスが生まれるかもしれない。


不動産テックに関連する企業経営者や行政機関などに取材し、不動産テックによって不動産ビジネスがどう変わっていくのかを考えてみる。


今回は、多様な部屋を気軽に借りられるスマホアプリ「NOW ROOM(ナウルーム)」を提供しているLivingTech(東京・新宿区)の千葉史生社長に聞いた。(リビンマガジンBiz編集部)




LivingTech・千葉史生社長 撮影=リビンマガジンBiz編集部



―提供しているサービスについて教えてください。


2020年5月に正式リリースした「NOW ROOM」は、「初期費用0円。5秒で家が見つかる」がコンセプトのアプリケーションサービスです。


ユーザーは、部屋の検索や閲覧から、予約・支払い決済までをスマートフォン上で完結することができます。


入居審査の手間もなく、敷金・礼金といった初期費用も不要です。シェアハウスからラグジュアリーホテルまで多様な部屋に1カ月から住むことができます。


「NOW ROOM」がターゲットとしているのは、出張等が多く、短期で住まいを借りる事が多いサラリーマンの方々やフリーランス、数年で母国に帰国するような外国人労働者、それに転職者といった隙間の住まいを埋めるマンスリーマンションの市場です。


特にフリーランスやUber EATSなどで働くギグワーカーと呼ばれている人たちは、年々増加しており東京だけでも200万人以上いるといわれています。


フリーランスやギグワーカーには、住まいに関する課題が3つあります。


「審査が通らない」「収入が不安定」「頻繁に勤務地が変わる」です。そういった方々に早い・安い・物件が多いサービスとして「NOW ROOM」を提供しています。



「NOW ROOM」 画像提供=LivingTech



―掲載されている物件について教えてください。


現在、普通賃貸の管理会社やオーナー、宿泊事業のサブリース業者等合わせて、約200社に登録いただいており、シェアハウスから、マンスリーマンション、ホテルといった家具家電付きの部屋が、2020年5月現在、東京都内で3,000室の掲載をいただいています。


「NOW ROOM」を考えついた理由のひとつとして、賃貸物件や宿泊施設の空室の多さに驚いた経験があります。


東京都内の賃貸物件だけで、常に60万室の空室があります。また、ホテルや旅館、民泊、ゲストハウスなどは、平均して38%ほどの空室率、数に直すと年間2.6億泊もの空室があるんです。


こんなに使われていない部屋があるなら、家具家電が揃っていて、すぐに住める部屋を用意して、短期賃貸市場として、今すぐ必要な人たちに届けることができれば面白いと思いました。



―サービスを開始してみて、どういった属性のユーザーが多いですか。


現在、サービスを開始後2週間ほどですが、アクティブユーザーは約2,400人いて、30歳未満の「Z世代」と呼ばれる持たない生活をしている方や、30代の出張が多いサラリーマン、自営業の方々が多いです。


ギグワーカーやフリーランスは、当たり前になりつつある働き方です。固定費をできるだけかけずに自分のライフスタイルにあった、自由度が高く多様な住まいを提供したいと思っています。



―スマートフォンで契約が完結する。本人確認などにトラブルリスクはないのでしょうか。


トラブルを避けるため、予約前の本人確認を、厳密にやっています。

eKYC身分証という金融機関が銀行口座を開設する際に使っている本人確認システムや反社チェック、住所確認、偽造身分証のチェックを専門機関とのAPI連携によって必須にしています。また、クレジットカード情報も取っているため、与信枠を事前に把握しておきます。


さらに、ユーザーとホストが相互にレビューできる機能で補完することができます。

ホストが入居したユーザーを評価し、星が一定以下になると、利用に制限がかかるような仕組みを考えています。


また、今後はSNS認証も連携させる予定です。FaceBookなどの情報から、勤務先や交友関係を取得することで、より厳密な情報を得ることができるようになるはずです。



次のページ:ホテルは宿泊以外での利用モデルの開拓が必要(2ページ目)



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