2020年06月19日
不動産テック

Yper・内山智晴社長 日本中の住宅に宅配ボックスを届ける

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遠くない将来、不動産テックによって不動産ビジネスは劇的に変化すると言われている。これまでの商慣習や仕組みが変わり、無数の新ビジネスが生まれるかもしれない。

不動産テックに関連する企業経営者や行政機関などに取材し、不動産テックによって不動産ビジネスがどう変わっていくのかを考えてみる。


今回は、簡易宅配ボックスを開発するYper(イーパー:東京・渋谷)の内山智晴社長に聞く。(リビンマガジンBiz編集部)



Yper・内山智晴社長 撮影=リビンマガジンBiz



―提供しているサービスについて教えてください。


吊り下げ式簡易宅配ボックスの「OKIPPA(オキッパ)」を提供しています。


通常、宅配ボックスは集合住宅であれば1階のエントランス部分に設置されますが、「OKIPPA」は玄関のドアノブにかけるだけで、各住居専用の宅配ボックス環境を作ることができます。もちろん戸建てでも使っていただけます。


一見すると手のひらサイズのバッグですが、ドアノブに吊り下げておけば、配送員がバッグを広げ、そのなかに商品を入れて鍵をかけてくれます。いわゆる「置き配」のセキュリティを強化したサービスです。



「OKIPPA」 画像提供=Yper



OKIPPAへの配送が完了すると、ユーザーのアプリに配送完了の通知が送られます。



―置き配バッグとスマホアプリが連動したサービスですね。鍵がかけられるということで、「置き配」よりも防犯性は高いと思いますが、それでも不安に思う人がいると思います。


「OKIPPA」アプリではプレミアムプランの一つとして荷物の盗難被害を補償するサービス(置き配保険TM)を提供しています。


バッグはポリエステル製なので、破られてしまう可能性がゼロではありませんが、プレミアムプランに入っていれば上限3万円まで補償されます。


また、もし「OKIPPA」に荷物が入らなければ、アプリ上から再配達依頼ができます。生鮮食品などは宅配ボックスに入れることはできませんよね。そうなると再配達依頼をするわけですが、通常は家に帰って不在票を見てからの対応になります。「OKIPPA」アプリなら家に帰る前に再配達の通知が届き、帰宅時間によってはその日のうちに受け取ることも可能です。



―配送完了情報や再配達依頼など、配送事業者との提携ができているわけですか。


提携とは少しニュアンスが違います。通常宅配ボックスは、配送業者と提携しているから使われているわけではありません。「OKIPPA」も同様で、簡易の宅配ボックスと認識されるので利用されています。個々の配送事業者と提携してはいないんです。ただ、日本郵便や楽天エクスプレスなどは、利用者が「OKIPPA」を配送先として指定できるようになっており、事業者との連携も進んでいます。



―配送事業者と提携しなくても、アプリ上で配送状況を取得できるのはなぜでしょうか。


ECサイトで購入した際に、「○○の配送伝票番号で配送しました」「配送状況は下記からご確認ください」とリンクがついたメールが送られてきますよね。「OKIPPA」では、ユーザーがアプリ上でメールアカウントを連携することで、ネット通販サイトの発送連絡メールから自動的に追跡情報を取得できるようになります。


仮に盗難があった場合も、伝票番号と商品情報がわかるため、商品を特定して補償することが可能なんです。



―現在の利用数や利用状況について教えてください。


約15万世帯でご利用いただいています。


「OKIPPA」で受け取りが行われる配送物は、3,000円ぐらいの日用品が多いですね。


高単価な商品は対面で受け取っているケースが多く、EC事業者側も、楽天のように、盗難対策として置き配は1万円以下の商品だけと制限をかけているところもあります。



次のページ:不動産会社にフィーが落ちる仕組みも開始(2ページ目)


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