2020年06月26日
不動産テック

オーナー向けプラットフォームを目指す(3ページ目)

不動産テック

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CBIT・「ビズアナ」事業責任者 庄山幸一取締役


―そもそもCBITは、はじめから不動産会社に向けたサービスを提供している会社なのでしょうか。


当社は、元々ソフトウェアの受託・開発などがメインのシステム会社です。社員の9割がエンジニアです。現在も、売上の主軸はシステム開発です。「ビズアナオーナーLite」の無償提供が可能な理由も主軸事業が堅調なためです。


不動産業界に向けてサービスの提供を始めたきっかけは、某大手分譲マンションデベロッパーとの取引を契機に、不動産会社の受注や開発が増えたことで、業界への課題とIT化の遅れを強く感じたことが大きな要因です。



―どういった課題を感じたのでしょうか。


不動産会社から話を聞くなかで、データを上手に活用できていないことを知りました。我々からすればデータは宝の山です。しかし、全く有効活用されていないことは衝撃でした。


当社が不動産業界に目をつけた頃は、「不動産テック」という言葉もなく、管理会社向けのサービスもあまりありませんでした。そういったこともあり、不動産業界に向けたサービス提供を考えました。



―しかし、そうやって開発したサービスも導入するためのハードルが高かったことは、先ほど仰っていましたね。


まだまだ、各社が賃貸管理システムを使いこなせていないのは私自身もご相談を伺うなかで、強く感じる部分ではあります。


賃貸管理システムを使いこなせていないということは、データ分析などは更に難しいということです。そういったなかでは、当時は時期尚早のサービスだったかなと思います。先程お話したBIツール自体は最近できたサービスではなく、他の業界では利用実績も豊富にあるのに不動産業界はほとんどなかったのを覚えています。


そこで、データの源泉を考えたときにオーナーだなと思いました。データを入れてなくても管理会社は収支報告書として必ずオーナーへの報告義務がありますからね。まずは、オーナーに向けた「ビズアナオーナーLite」を軌道に乗せたいと思っています。



―将来の展望を教えてください。


2021年3月までには、「ビズアナオーナーLite」でオーナー1,000名の利用が目標です。マネタイズは後回しで、まずは普及させたい。


そのためには、サービスの認知と機能拡充が重要だと思っています。


オーナー向けの総合プラットフォームとして、収支の管理だけではなく、新たな物件購入などで参考になる簡易マーケティングレポートや不動産査定、賃料査定のサービス連携も準備中です。また物件のバリューアップ工事などをビズアナオーナーのポータルサイトから直接代理店や工事会社にアクセスできる仕組みも検討に入っております。


ゆくゆくはチャット機能で管理会社とのやり取りや、発注などもスマホだけで完結できる仕組みも検討しますし、税理士業務のサービスをこのプラットフォームを使って提供することも検討中です。


そういった意味では、オーナーが使うトータルプラットフォームとして利用いただけるようになることを目指しています。


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