2020年07月10日
不動産テック

Alianza(アリアンサ)・西野充浩社長 マンション管理にデジタルを持ち込む

不動産テック

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遠くない将来、不動産テックによって不動産ビジネスは劇的に変化すると言われている。これまでの商慣習や仕組みが変わり、無数の新ビジネスが生まれるかもしれない。

不動産テックに関連する企業経営者や行政機関などに取材し、不動産テックによって不動産ビジネスがどう変わっていくのかを考えてみる。


今回は、IoT機器に高い知見を持ち、管理システムの開発を手がけるAlianza(アリアンサ=東京・渋谷)・西野充浩社長に聞く。(リビンマガジンBiz編集部)



Alianza・西野充浩社長 撮影=リビンマガジンBiz編集部


―提供しているサービスについて教えてください。


当社が2020年6月にリリースした「管Ciel住(カンシェルジュ)」は、マンション管理業務を効率的にリモート化するシステムです。


マンションの管理室前やエントランスに専用端末を設置し、住人からの問い合わせを受けたり、端末を掲示板としてリモートで掲示内容を更新したりすることができます。


昨今の台風被害や今回のコロナで、どのマンションでも掲示物が増えています。これまで、マンション管理会社の社員がわざわざマンションを回り、貼り剥がしていましたが、オフィスからリモートで掲示することができます。


また、入居者にとっても「駐輪場が空いていますか」「廊下の電気が切れていますよ」「騒音の問題がありますよ」といった日常的な問い合わせを端末から24時間いつでも送ることができるため、わざわざ管理人に伝えたり、電話で連絡したりする必要がなくなります。



「管Ciel住」 画像提供=Alianza



サービス開発を進めるなかで、管理会社へのヒアリングをしましたが、住民からの問い合わせを紙や言葉の伝達で管理しているケースが少なくなかった。紙を紛失したり伝え忘れたりすれば、どういった問い合わせがあったのかも分からなくなる可能性があります。「管Ciel住」では、管理画面で問い合わせを管理ができ、対応内容をステータスをとして履歴に残せます。



―マンション管理業務を効率化しています。


マンション管理業務における、点検や清掃といった現場での実作業は、人間と同じように動くロボットが登場することがない限りは、効率化は難しいでしょう。しかし、業務管理やその他の業務はデジタル化によって様々な無駄を無くすことができます。


アナログな作業を無くせないマンション管理業界でも、デジタル化によって事業効率化できると考え、「管Ciel住」をリリースしました。



―Alianza社の親会社にFORMULA(フォーミュラ)社がありますね。この2社の違いはなんですか。


私は元々、プリント基板のキョウデンから始まり、EMS(電気製品受託製造)の大手フレクストロニクス、製造ソリューション企業のPCHインターナショナルに在籍していました。そこで、ソニーなどのメーカーから、自社で行わない設計・開発・製造を請け負うビジネスをやっていました。そのため、ハードウェアに関わる試作・開発・製造・意匠デザインに関わる部分、安全規格や認証など、ハードウェアに関わる全般に携わっていました。


そういった知見を、日本のハードウェアベンチャーに役立てたいと思い、2013年にFORMULAを立ち上げました。


FORMULAでは、ハードウェアビジネスの黒子として、様々なプロジェクトに関わり、ハードウェアの量産化を成功してきました。


黒子で得た経験を元に、新しいサービスを行うため、2019年にAlianzaを立ち上げました。こちらは、住居や不動産に対してIoTなどを導入し、デジタル化を推進する企業を目指しています。



次のページ:スマートホームや住宅のIoTに可能性を感じた理由(2ページ目)


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