2020年07月10日
不動産テック

スマートホームや住宅のIoTに可能性を感じた理由(2ページ目)

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Alianza・西野充浩社長 撮影=リビンマガジンBiz編集部


―Alianzaは、不動産業界に特化してサービスを提供するのですね。不動産業界に市場を絞った理由はあるのでしょうか。


FORMULAとして様々な業種に関わるハードウェアのプロデュースを行っていたなかで、2015年頃インベスターズクラウド(現:TATERU)から、新しいハードウェアを開発したいという相談がありました。


当時、彼らは様々な新しい住宅の構想を持っていました。それを実現させるハードウェアの知見がなかったため、一緒にプロジェクトを進めていくことになり、ジョイントベンチャー(合弁企業)でiApartment(現:Robot Home、東京・渋谷区)という会社を作りました。


そこから3年間、TATERUがああいった事態になってしまうまで、Robot HomeでIoTアパートに向けて様々なハードウェアの開発を行いました。開発・量産・導入が進むにつれて、住宅関連のデジタル化にはもっと可能性があると思いました。


一方で、不動産や住宅のIoT導入数は、まだまだスタートラインにも立てていないと痛感しました。もっとスマート化できる可能性も感じていたのですが…。TATERUでは、IoT機器を新築アパートに標準搭載して提供していますが、新築以外の物件への搭載も視野に入れないといけないと感じましたし、もっと違うかたちでIoTや住まいのデジタル化を進めることはできないかと考えたことがAlianza設立の理由です。



―スマートホームや住宅のIoTにそれほどまでに可能性を感じたのですか。


TATERUとIoT事業を進めていたとき、「不動産会社がIoT?」と不動産業界は冷ややかな反応でした。しかし、サービスをリリースし、“IoTアパート”という言葉が浸透した瞬間、業界にIoTの風が吹きはじめ、他の事業者たちもその流れに乗り遅れない様に取り組みを開始し、大手もIoT住宅に本腰を入れ始めました。


私は、Robot Homeとして3年間、TATERUの古木社長と取り組んだ活動が本当に楽しかったですし、住宅業界にIoTの新しい風を起こせたと思っています。


不動産業界でも、ある程度のパイを取ることができれば、周りの事業者もオセロのようにパタパタとひっくり返るんでしょうね。少しのきっかけで、マーケットを変えられることを肌で感じました。



―そういった経緯で立ち上がったAlianzaですが、「管Ciel住」はハードウェアのサービスではありませんね。


Alianzaを設立して1年ほど、どうやったらIoT機器が住居に浸透していくのかと色々考えていました。


方法を模索していくなかで、なかなかIoTやITが浸透していかない業界の現状を知りました。事業者のリテラシーの低さだけでは無く、長い商習慣で変えにくい部分にも原因がありました。


それならばと、不動産関連業界で一番デジタル化されていないところにデジタル化の風を吹かせたいと考え、アナログ作業を必ず伴う必要があるマンションの管理業務に注目しました。


マンション管理業界は、人材不足と高齢化の問題がかなり深刻化しています。最初は、何か私が得意なハードウェアで解決できないかと考えましたが、課題解決のためには、一旦ハードウェアから離れることとし、デモシステム作成4カ月、仕様修正2カ月、最終作り込み4カ月の計10カ月を要し、「管Ciel住」というSaaSのサービス開始となりました。



―実際にリリースして、マンション管理会社の反応はどうでしょうか。


すでに、第1号物件での稼働は1カ月を超えていますし、これまで半年ほどマンション管理業の数社には提案しています。


反応は様々で、「自社でもっと高機能なサービスを作る予定」「うちは決まった手順を変えられないからそういったサービスの導入は難しい」など、大手であるほど前向きな言葉は少なかったです。


いきなり大手に入り込むことができないのであれば、業界大多数の中堅のマンショ管理会社に広めていき、業界の当たり前のサービスにしたいと思っています。



次のページ:管理会社への不信がリプレイスリスクを高めている(3ページ目)


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