2020年07月31日
不動産テック

新サービスと会社将来の展望(3ページ目)

不動産テック

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ワンダラス・遠藤栄一社長 撮影=リビンマガジンBiz編集部


―「OlivviA」をリリースして反応はどうですか。


具体的な数値は非公表とさせていただいていますが、ユニークユーザー数に対する無料会員登録者数のコンバージョン率が予想以上に良く、登録者数の伸びに手応えを感じています。


「OlivviA」は、まずユーザーを増やすことが重要だと考えています。

売りたい・買いたいユーザーのデータが集まれば、不動産会社に向けたマネタイズポイントはたくさんできるでしょう。



―遠藤社長が不動産事業を経験され、さらに業界に向けたサービスを提供するなかで感じている課題はありますか。


競売コンサルをしていたとき、一般の方が競売物件を購入するには、住宅ローン審査が課題だと感じていました。事業者向けのローンであればたくさんあるのに、一般の方が購入することのハードルが高かった。


あとは、競売データを分析していくなかで、債務者がどうして競売になってしまったのかとういうことはしばしば考えています。競売は基本的に無い方が良い。日本の住宅ローンは、競売で売れたとしても残債があると、支払いが続き、最悪の場合は自己破産まで追い込まれてしまいます。


私の感覚では、ローンを滞納しただけで自己破産まで追い込まれなければいけない仕組みに問題を感じています。アメリカなどでは、ローンが支払えなくなったら家を売ってしまえば終了といったローン制度があります。


それは審査方法にも問題があるからです。日本の住宅ローンは、担保評価ではなく属性審査中心です。正社員が好まれ、フリーランスや外国人には審査が厳しい。様々な働き方が生まれている現代では、正社員がメインの住宅ローンシステムは過去のもので、様々な人が安心して組めるような住宅ローン商品があれば良いなと感じていますね。


住宅ローン仮審査は、AIが活用されていますが、本審査の担保評価のAI化はまだまだ進んでいません。担保評価も必ずAI化されるでしょう。その際に、何のデータをベースにするのかと言えば、不良債権処理結果つまり競売落札価格になる。レインズや市場評価の価格だけでは与信管理の視点から不十分です。


競売の落札価格はある意味成約価格です。AIの学習用データとして使うには、経済的合理性のある指標だと、ポテンシャルを感じています。



―将来の展望について教えてください。


将来的にIPOを目指しています。

そのためには、SEOに力を入れてユーザーがたくさん集まる仕組みを作りたい。「OlivviA」にユーザーが集まってくれば、プラットフォームに参加してくれる不動産会社が増えるだろうと思っています。


まずは年内に、物件レコメンド機能を有する形での不動産会社向けリード獲得支援サービスをリリースして、短期間で100社に利用してもらうサービスにしたいと思っています。



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