2020年09月04日
不動産テック

不動産に関する困りごと解決を進めるには事故物件を避けて通れない(3ページ目)

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NIKKEI MARKS・花原浩二社長 撮影=リビンマガジンBiz



―今後事故物件は間違いなく増えていきます。そういったなかでは、事故物件が普通のものであると、消費者に対しての文化醸成が必要だと思っています。そこに対してはどういったアプローチを行っていくのでしょうか。


当社は2種類の方法を考え、現在下準備を進めています。

1つ目は、「事故物件×アート」といった新しい感性と新しい感性を掛け合わせてプロデュースすることでイメージチェンジをすることです。事故物件って「怖い」というイメージが先行していて、大胆なリノベなどでお洒落なデザインに挑戦できることを誰も気付いていません。価格が安いだけでなく、デザインも良いとなれば「事故物件ってこんなにお洒落なんだ」という世の中にしていきたい。それが少しずつイメージを変えていくと考えています。


2つ目は、廃材を使って安い物件を、安価でハイクオリティな物件にする。事故物件を買いたい人は、結局は事故物件が良いわけではなく安いことが良い。それに磨きをかける。例えば当社で解体業をはじめて、廃材を使った廃材ブランドを立ち上げる、といったことも考えています。



-花原社長は、もともと大和ハウスでトップ営業だったとうかがっています。そして2016年に独立された。


独立した当初は、「成仏不動産」のコンセプトなどはありませんでした。やりたいことは、世の中の困りごとを解決するというのがテーマでした。ずっと不動産の業界にいたので、不動産に関連した困りごとを解決する。その1つが「成仏不動産」です。


先ほどの廃材ブランドというのも、スクラップ&ビルドを繰り返す世の風潮を変えたいというところから端を発しています。


2020年8月からは、「負動産の総合病院」事業を始めます。これは、税理士・司法書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・建築士など7つの士業が集まって、負動産の総合病院として様々な問題を解決する。その第1弾として、再建築不可救急隊という診療科を作りました。


再建築不可は、不動産会社が安く買って、建築可能にして高く売っているという事実があります。これも事故物件と非常に似ている構図です。我々は、所有者が不動産を持っている段階で建築不可を建築可にするお手伝いをするというコンセプトです。


今後も借地権や、急傾斜地などリスクのある不動産で困っている方が多いので、そういった人たちを助けるような専門のドクターチームを作っていく予定です。


「成仏不動産」はひとつの経過であり、いろんなことをやっていきたいと思っています。大手にいたからこそ、大手がやらないようなことをやっていきたい。


特に不動産業界の既得権益に呈して、そこを当たり前のことを当たり前にすることでもっと良くなると感じています。



―大和ハウスでの経験が、現在のサービスにどんな影響を与えていますか。


新築物件を売っていたときは、新築を売ることに一生懸命になっていました。


部署の責任者になれば、どうやったら新築が売れるのか、そればかりを考えます。他社ではなく絶対に当社を選んでもらう、そしてリフォームではなく新築を建ててもらうように提案していました。住まいを探している人にとって本当に良い提案なのか。そこに違和感がありました。


私は阪神大震災で被災した街で生活したことで、大和ハウスに入りました。地震に負けない家づくりをすることが世の中のためになる、古い家はすべて建て替えるべきで、それが人の命を救うことになるのだと思っていました。しかし、これだけ空き家が増えてきたら、今度は新築を建て続けることにも問題があると感じ、大手では出来ないことで小さな会社だからこそできることはないかと思い独立した経緯があります。


当社の根本の部分には空き家問題を解決したいという思いがあります。もっと世の中の役に立つことに重きをおくなら、空き家問題の解決に取り組みたい。「成仏不動産」も大きなくくりでは、空き家問題の一部に対する解決方法の提示です。



―将来の展望について教えてください。


サイトに5万物件を載せたいと思っています。

一方で、数字を絶対目標として強く押し出していません。事故物件が増えるということは尊い命が失われることを意味しているからです。


だから、数字の部分というよりかは、誰もが使えるサイトにしたいと思っています。根本には困っているオーナーを助けたいという心情があります。それを忘れずに取り組みたいと思っています。




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