
遠くない将来、不動産テックによって不動産ビジネスは劇的に変化すると言われている。これまでの商慣習や仕組みが変わり、無数の新ビジネスが生まれるかもしれない。
不動産テックに関連する企業経営者や行政機関などに取材し、不動産テックによって不動産ビジネスがどう変わっていくのかを考えてみる。
今回は、リノベる(東京・渋谷区)・山下智弘社長に話を聞いた。
―リノベるは、「中古住宅×リノベーション」という分野で様々な事業を展開しています。その反面どういったことをやっているのか、事業の全体像が掴みにくいと感じました。端的にリノベるという会社は何をやっているのでしょうか。
一言で言うならば、リノベーションのプラットフォームサービスを提供している会社です。
これまでは、中古不動産を買ってリノベーションしようと思ったら、不動産会社やデザイナー、工務店をお客様自身でアレンジする必要があり、とても大変でした。だから、分かりやすい新築が選ばれ、住宅マーケットの7~8割が新築不動産でした。
そういった手間のかかる中古不動産のリノベーションを、様々な専門家をつなぎ、テクノロジーを活用しながら、分かりやすく、ワンストップでご提供する、というのが「リノベる。」です。物件探しから住宅ローン、リノベーションの設計・施工、家具やスマートホームの提案、アフターサービスまでをワンストップで提供しています。
直営事業で培ったノウハウや開発したプロダクトのオープン化も始めています。全国各地の工務店や不動産会社など地場の企業に加盟いただくフランチャイズに加えて、リノベーション会社や不動産会社向けにリノベーション業界に特化したプロダクトの提供もスタートしました。例えば、2019年9月にはMFS(東京・千代田区)と共に、リノベーションの住宅ローンマッチングに特化した合弁会社「モゲチェック・リノベーション株式会社」を設立。不動産、建築、金融の領域で、テクノロジーの活用とオープン化を推進しています。
もうひとつ、法人向けの事業としてビル1棟など遊休不動産のリノベーションをワンストップで提供しています。リノベーションによって街と建物の接点を再構築し、既存ストックの収益化を図る都市創造事業として展開しております。2019年11月にはNTT都市開発(東京・千代田区)との業務資本提携を行い、都市創造事業の拡大や強化を図っています。
―あくまでもリノベーションサービスを提供するという役割に徹しているのですね。
はい。「リノベる。」のプラットフォームは、三重の円で表記しています。
画像提供=リノベる
中心にあるのが、当社の「日本の暮らしを、世界で一番、かしこく素敵に。」というミッションです。その周りにあるのがワンストップサービス「リノベる。」のバリューチェーンです。集客から始まり、カウンセリング、物件探し、住宅ローン付けや設計施工、アフターサービスといった一連のサービスがあります。このtoC向けのサービスを支えるパートナーがその周りにいて、パートナーを支援するの「リノベる。」のアプリケーションやツール、業界特化型のサービスがある、という考え方です。
―リノベるのパートナーになっている企業は何社ぐらいあるのでしょうか。
フランチャイズパートナーから、設計者、工務店、不動産会社など、約350社です。
―まだまだ中古物件の流通割合は低いですが、一般顧客の変化などは感じていますか。
顧客の層は、確実に変わってきています。「リノベる。」は2010年から運営を開始し、今年で10年継続してきました。10年前は、ショールームに人が入ってくると顧客か、パートナーや業者かが一目で分かりました。
その当時、リノベーションというのは、住環境にこだわりを持っている方がメインの顧客層でした。あえてリノベーションを選んでこだわりの住まいを作りたい。そういった嗜好がファッションや装飾品に現れていて、なんとなく一目で「この方はお客さんだな」と分かっていました。
つまり、当社のミッションである「かしこく素敵」のなかにある「素敵」という部分でリノベーションを選ばれる方が多かった。
しかし今は、「かしこく素敵」の「かしこく」の方、つまり資産価値を重要視する方も増えています。中古不動産は築20~30年程度で建物の評価はある程度底が見え、安定します。「リノベる。」は、そういった中古不動産を扱っているので、購入してから不動産価格が下落するリスクも低いのです。新築を買っても価値が落ちるのなら、中古不動産を買って内装や素材にこだわり、自分らしい暮らしをしたい。「素敵」と「かしこさ」のバランスで選ばれていると感じています。
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