2020年10月16日
不動産テック

業種を超えて暮らし追求企業の団体を主宰(3ページ目)

不動産テック

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リノベる・山下智弘社長 撮影=リビンマガジンBiz編集部


―2020年4月にはLIVING TECH協会を立ち上げられましたね。


LIVING TECH協会は「人々の暮らしを、テクノロジーで豊かにする。」をミッションとしています。テクノロジーを活用した暮らしにまつわる領域は多岐にわたりますが、まずは「空間」と「スマートホーム」に絞り活動を行っています。


実際、スマートスピーカーやスマート家電といったスマートホームを利用されている方は、まだまだほんの一部です。使ったら便利そうだけど、あまりよくわからないから使えない。そう思っている人も多いんじゃないでしょうか。


LIVING TECH協会は、暮らしの豊かさの実現と社会課題の解決を両立したいと思っています。そうすることで、人々が快適で活き活きと暮らせる社会を創っていきたい。そのために、今ある製品やサービスを正しく理解していただくための活動、そして新たな体験価値を生み出せるようなサービスや製品を生み出せるようなプラットフォームの提供をしていきます。ユーザーの代表的な立場で、快適な暮らしを作っていきます。



―つまり、不動産に関わる部分だけではなくて暮らし全体を考えるのですね。


暮らし(LIVING)という領域を画に描いたとき、まずは身近な「住まい」からのスタートとなりましたが、長期的には、「働く」「滞在する」「移動する」「体験する/学ぶ」「買う」など、段階的に分野を広げていきたいと考えています。


2020年10月には「LIVING TECH Conference 2020」をオンラインで開催する予定です。



―ユーザー目線という言葉が出てきました。日本の不動産テックは、事業者を便利にするサービスが多い。一方フィンテックの場合は、オンラインでの送金や電子決済など、toCを巻き込んで進歩しました。日本の不動産テックはまだまだ業者が便利になることしか見えていないのではないかと感じています。だからこそLIVING TECH協会がユーザー体験から、というのはまた違った角度からのアプローチですね。


そのとおりですね。

不動産業界の課題として、情報の非対称性については長年言われ続けていますよね。欧米ではオープン化されているのに、日本ではクローズされている。


それを変えようとしているベンチャーやスタートアップはたくさんあって、「古い習慣を破壊しよう」といった言葉も使われています。「でも、本当にそれで良いのかな」と私は感じています。


今のような商慣習になっているのは、それなりの理由があるからではないかとも思うんです。もちろん情報の非対称性が正しいと言っているわけではありません。


ただ、それを破壊することが本当に近道なのかなと疑問に思っています。顧客ファーストをやり続ければ、ゆくゆくは必然的に変わる可能性はあるでしょう。まずは顧客にとっての不便を解消することを考えることが重要だと感じています。



―長年「リノベる。」を運営しているなかで、成功する不動産テック企業と失敗する不動産テック企業の違いはどこにあると考えていますか。


スタートアップ系、例えば我々と同じような分野のコンテック(Con-Tech:建設テクノロジー)でのスタートアップの黒字化は非常にハードルが高いですよね。


弊社がそうだから、贔屓目に見てしまう部分はあると思うのですが、大きな要因としては、実務をやっているかどうかが大きい分かれ目だと感じています。


当社のサービスでバリューチェーンを作るのはとても大変です。スタッフの数もいるし、いろいろな問題も多い。ただ、実務をやっているからこそ解決すべき課題が分かることは非常に大きなアドバンテージでしょう。



―将来の展望はありますか。


当社はミッションドリブンな組織です。「日本の暮らしを、世界で一番、かしこく素敵に。」というミッションに向かって一直線で、やる・やらないの境界線ははっきり引いています。何を境界線としているかというと、「建築・不動産・金融」、この3つが重なる領域、そして人とテクノロジーによってレバレッジが効くことが条件です。


また、我々は未上場ながらたくさんの株主に支援していただいております。ミッション実現には長い時間がかかると想定しているため、サステナブルな体制を作ろうと考えた結果です。究極的には、我々が介在しなくともお客様らしい住まいづくりができるプラットフォームを作っていきたいと考えています。



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