2020年10月29日
不動産テック

不動産業界に求められるDXの真意とは(3ページ目)

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レッドフォックス・別所宏恭社長 撮影=リビンマガジンBiz



―今、どの業界でもDX推進が叫ばれています。レッドフォックスではこの流れをどのように捉えていますか。


DX推進に関しては、そもそも「DXの目的は何なのか?」から考えていく必要があります。目的はズバリ「生産性の向上」です。日本では労働人口の減少に伴って、GDPも減少すると非常に困った事態になる。そこで1人あたりのGDPを上げる必要があります。現在、GDPは600兆円ほどなので、生産年齢人口1人当たりでは年間1,000万円ほどの売上を生み出している計算になります。


ここで、1人当たりのGDPを上げるには、2つしか方法がありません。①値上げをする、②売上を上げるまでの時間を短縮する、の2つです。①は実際難しいので、②を追求するしかないのです。1,000万円の売上を出すのに1年かかっていたところを半年にするということですね。冒頭で私が言っていた“爆速”です。ここはポイントなんですが、働き方を楽にしたからといって売上は上がりません。速くするから上がるんです。


我々としては、DXの流れを抑えるには、「cyzen」がいかに売上を上げるスピードを速くするかを訴求するに尽きると考えています。



―とても本質的ですね。実際のDX推進の現場では、この本質から離れている部分もあるのではないでしょうか。


企業の情報システム部門などは、システム導入を積極的に進めているというイメージがありますね。我々のようなサービスベンダーも情報システム部門にアプローチするのが一般的と思われるかもしれません。ところが、こうした部門がシステム導入に真逆に作用することがあるんです。


つまり、情報システム部門のエンジニアたちはサービスベンダーのシステムを見て「こういうものなら自分たちで作れる」と自社開発することを望みます。ところが、待てど暮らせどプロダクトが出来上がらないなんて話はよくあるんですよ。結果的に、情報システム部門が社内のDXを止めているんです。



―本末転倒ですね。


本当にもったいないと思いますよ。あとは、DX推進を目的にコンサルティングを入れる会社もありますが、コンサル期間が終われば、元の木阿弥になってしまうことも多いです。


一方、ツールのメリットは、「環境と習慣」を変えられることにあります。ツールが業務の軸になると、スピードが速い環境が当たり前になってくる。ツールを浸透させるというのは、ムード作りみたいなものですね。ずっと軍艦マーチがかかっているような感じです(笑)。当社でもスピードが速い環境になった結果、今では立ちながら仕事をするスタイルが定着しました。 



―最後に、「cyzen」の今後の展望について教えてください。


今後3年で、資金をさらに集めてサービス開発に200億円は投資したいと考えています。作りたい機能はいくらでもありますね。


そして、「cyzen」を使ったらもっと速く契約が取れて売上が上がり、「儲かる」ことを多くの企業に実感していただきたい。ITシステム会社が提供するツールで業務効率化を謳うところは多いですが、当社のように「儲かる」とアピールしているところは少ないのではないでしょうか。やはり経営的に「儲かる」かどうかが最大の鍵ですので、今後もここにコミットし続けたいと思います。



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