2020年11月13日
不動産テック

不動産業界のITリテラシーは向上してない(2ページ目)

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いい生活・前野善一社長 撮影=リビンマガジンBiz編集部


―いい生活社が提供しているサービスには競合となるサービスが多いです。差別化のポイントはどういったところでしょうか。


まず、当社のサービスが唯一のクラウド型SaaSサービスであるということです。

オンプレミス(クラウドではなくPCにインストールする仕様)のサービスは、カスタマイズして納品し、消費税や民法の改正、管理業に関する法の改正などがあれば1つ1つ対応しなければなりません。一方、クラウドのSaaSはそういった変更も迅速に対応できます。


もう1つの大きな違いは、データベースが当社の手元にあるということ。つまり、ビッグデータの活用などができるということです。


例えば、オンプレミスのサービスでは、入居者の平均収入や男女比、居住年数、勤務先一覧などを検索して抽出して分析することができません。だから、経営指標として活かすことができない。だから、システムがコスト扱いになってしまう。


当社には、詳細な家賃トレンドなどを分析レポートとして提供するサービスがあります。それを活かしてオーナーに付加価値を提供することもできます。



― では、サービスを享受している不動産会社側は、この20年で変化はあったのでしょうか。


正直、この20年で業界全体のITリテラシーはあまり向上していないと思います。


テックやIT化、DXといったものは、業界中心のビジネスモラルや商慣習を排除し、そういった無駄が入り込む余地を無くすものだと考えています。そして、価値のある付加価値を提供しなければいけない。


不動産会社の付加価値は、オペレーション業務ではありません。対オーナー・対物件・対エンドとの対応だけだと思っています。そこに時間を使うべきですが、まだまだそういった意識が生まれていないでしょう。



―例えばどのような業務が付加価値となるのでしょうか。


管理会社はPMであり、AMです。

ほとんどの会社はAMをやれていませんが、これからはAMの基礎中の基礎まではやるべきだと感じています。


毎年3月頃になると、公認会計士や税理士は、不動産関係で地獄を見ています。収支報告書が正確ではなく、再度修正・提出を依頼しても、不動産会社も繁忙期でなかなか対応できない。


そこをテクノロジー化する。「ESいい物件One」のシステムに全物件のデータとコストが反映されていればボタンひとつで年間収支がまとめられます。「pocketpost」によって会計士や税理士とコミュニケーションを取りつつデータを繋げる。オーナーに対する収支報告書をつまびらかにするという部分でも、IT化やシステム化が重要になっています。



―いい生活社は、賃貸がメインというイメージがありますが、売買領域についてはどうでしょうか。


我々も売買の領域を強化していこうと思っています。

しかし、不動産売買も課題は多いと感じます。例えば手数料です。


例えば、日本の不動産は流動性が低いままだから、もっと手数料を抜こうと考えてしまう。20年以上前の株式市場のようですね。株式市場では金融ビッグバン以降、自由化が進み、流動性が高まったことで、市場が大きくなり、手数料も低くなった。不動産市場も流動性が増せば、手数料が下がるでしょう。


そのためには、情報の透明性をよりクリスタルクリアにしていくことが重要ですね。情報の透明性が増せば、常に競争を意識させることなど、トータルではプラスだと思います。



―情報の透明性については、様々なテック企業も課題視している部分です。


大手・財閥系でさえ、両手仲介をやらなければ成り立たない市場になっていますからね。


ただ、当社のデータベースが行き渡り、情報が流通しやすくなったとして、今のプレイヤー全員がメリットを享受できるかというと、NOです。


株式市場だって、利益出る人と出ない人がいるわけですから。適切な判断ができる根拠はデータしかないと思っています。だから、適切な判断ができる情報と場所を、不動産市場全体に提供したいと考えています。


情報が行き渡ると、「価格が下がる」「家賃が下がる」という意見もありますが、私は上がると思っています。貸したい人と借りたい人が広く知れ渡ったら、需要と供給はさらに可能性が広がるわけですから。



次のページ:これから生き残る不動産会社とは(3ページ目)


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