2020年11月13日
不動産テック

これから生き残る不動産会社とは(3ページ目)

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いい生活・前野善一社長 撮影=リビンマガジンBiz編集部


―情報がクリアになっていくことで、仲介会社がいらなくなる可能性があります。特に賃貸においてはよりその傾向は高まっていくのではないでしょうか。


都心部では数が減っていますね。


しかし、郊外にある当社の顧客である管理会社に話を聞くと、どんなに高くても自社付け比率は7割程度でした。3割は他の客付け会社に決めてもらっています。


どうやってもリーチできない人がいる。情報がクリアになっても、情報にアクセスできない人、しない人がいることを考えれば、変わらないでしょう。つまり、仲介会社も必要なのです。



―今後、生き残る不動産会社と生き残らない不動産会社は何が違うのでしょうか。


一定のストック、不動産業界なら管理物件を持ちつつ、そこからのストック収入を投資や内部留保に回しながら事業を営める会社は強いと思っています。そして業務の効率化ができる会社です。


例えば、リーシングが強い会社でも、専任で委託を受けることで付帯や更新での収入がある。これもストック収入の1つですね。そういった足腰の強さがこれからは重要になってくると感じています



―将来の展望や目標はありますか。


最初の話に戻りますが、日本中の不動産市場で流通するデータが当社のデータベースに集まり、それが不動産市場の発展に活きる状態に持っていきたいですね。


そのためには、当社のサービスを使っていただくことが重要です。


クラウドでSaaSのサービスは、参加者が増えれば増えるほど、データが集まり、参加者にメリットがある仕組みです。その環境を当社だけが作ることができる。あわせて、ビッグデータやデータアナリストとなる人材を増やしています。


また、今後もエンジニアの領域を強くしていきたい。エンジニアも営業的な思考というか、市場を俯瞰して見るような思考を持つことが重要です。顧客だけを見てしまうと不動産会社だけを見てしまうことになります。ただし、不動産会社のために、彼らの言うことを実現させることが本当に利益になるのかというと、それは分かりません。不動産会社の向こう側にいる消費者にとって良いものではないといけませんから。


不動産会社からお金をいただいているこということは理解しつつ、その向こうの国民経済に対してメリットがあるような仕組みを作らなければ、不動産業界にとっても不動産会社にとってもプラスにならない、というマインドをこれからも持ち続けたいと思っています。


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