2021年02月19日
不動産テック

Geolonia・宮内隆行社長 誰もが自由に使える制限のない地図を作る

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不動産テックに関連する企業経営者や行政機関などに取材し、不動産テックによって不動産ビジネスがどう変わっていくのかを考えてみる。


今回は、誰でも使えるオープンソースの地図データやサービスを提供する、Geolonia(ジオロニア、東京・文京区)の宮内隆行社長に話を聞いた。(リビンマガジンBiz編集部)



Geolonia・宮内隆行社長(取材は2021年2月9日に通信環境で行った)



―Geolonia(ジオロニア)は、具体的に何をしている会社なのでしょうか。


当社は、ウェブサイトやアプリケーション向けのウェブ地図や位置情報を提供している会社です。企業のホームページには会社概要のページに地図が埋め込まれていますよね。観光協会のホームページにも観光地図があります。そういった使い方ができる地図を提供するのが事業の1つです。


Googleマップと非常によく似たサービスですが、実はGoogleマップには利用制限が多いのです。


例えば、防災のためのサイトに地図を載せる場合、Googleマップに被災地を表示することができるのですが、それを印刷して配ると利用規約違反になってしまいます。


その他にも、Googleマップにお店の位置をプロットし、そのプロットした結果をダウンロードし、違う地図上に表示させることもNGです。雑誌などで街めぐりや散歩コースなどを紹介する際に、Googleマップで位置関係を押さえて、イラストなどに正確な地点を落とし込むといったことはできません。


マップ上の情報を自由に消すこともできません。あとは、他の地図と並べて表示させることもNGです。ブランド価値を毀損しないよう、他の地図と並べることはできないようになっています。


そういったなかで、制限のない地図サービスが必要だと思い、事業を始めました。



Geoloniaが提供している地図データ 提供=Geolonia



当社はベンチャー企業です、はじめから地図データを持っているわけがありません。そこで、政府関係が公開している様々な住所に絡むオープンデータや利用制限が緩い地図データを活用し、バラバラな記述を整理して地図を作っています。


国土地理院とも提携しています。国土地理院の地図はGoogleマップよりも道路の精度が高い。そういったデータを活用し色々な利用状況にあわせて地図を作っています。


Googleマップのシェアは圧倒的ですが、Googleマップが使えないシチュエーションだけでもかなりあります。Googleマップが使えないなら、まず当社を選んでもらえることを目指しています。



―Googleマップにそのような制限が多いことを知りませんでした。Geoloniaは地図を作るにあたって、どういったデータを収集しているのでしょうか。


国土地理院の地図データやコミュニティによって作られているOpenStreetMapという地図データ、Natural Earthという海外のデータ、国土交通省の位置参照データなど、様々ですね。


実は、Googleマップをなるべく使わないようにと、総務省が指導していることをご存知でしょうか。


知らないうちにGoogleマップの利用規約に違反をしてしまうといったこともありますが、もうひとつセンシティブなものとして、領土に対する解釈が日本政府と違うというケースがあります。


日本政府関連のウェブサイトで地図を使う場合、極端ですが竹島が独島(ドクト)と書かれていたら大問題になります。英語でどう表記されているかもGoogleマップはコントロールできません。国家間で特定地域の名称が違うというケースはたくさんあります。



―Geoloniaのサービスを利用している業界や企業について教えてください。


IT企業と取引が進んでいます。


例えば、位置情報とマップデータを活用したモバイル向けのゲームアプリを作りたい企業があったとします。全国のバス停の位置情報データを活用したいとなっても、実際にバス停のデータを一般の人が入手するのは困難で、集めるのに専門知識が必要です。


たとえば駅や公園だけを抽出した地図を作りたいという場合、人海戦術で1つ1つ調べると何億もの金額になってしまいますが、弊社なら9割以上の位置情報を即座に出すことができます。



次のページ:不動産IDが不動産業界に与える大きな影響(2ページ目)


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