2021年02月19日
不動産テック

不動産IDが不動産業界に与える大きな影響(2ページ目)

不動産テック

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―Googleマップでは、そういった網羅的なデータを抽出することも難しいのですね。


それだけではありません。Googleマップのユーザーは、その地点に近付いたとか、遠のいたという情報を自由に取得することができません。ナビのように地点から地点までのルートを検索することは可能ですが、アプリゲーム用にゴール地点に近付いたといった情報を取得できないようになっています。


Googleは、Googleマップを通して、例えば自動運転技術の開発など、様々なサービスを開発しようとしていると言われています。そのためか、人がどのように動いたなどの情報は非公開になっています。


地図は、人間が見るためのものです。しかし現代では、例えばドローンが、あたかも人間が地図を見るように「ここから先は行ってはいけない」といった情報があるコンピュータによって制御しています。そういったコンピュータのためにも地図データは必要です。この下には道路があるとか、家が建っているといった情報をコンピュータが自動的に判断するためには、かなり高い精度が必要です。Googleマップだけに頼っていては、拡がっている地図の用途を満たせないのです。



―自由に活用できる地図を作る。そういったなかで、2020年に不動産テック協会と共同で不動産IDの構想が発表されました。


不動産IDは、当社が開発する地図データを元に、全国の建物や土地にIDを割り振り、企業の枠を超えてデータを連携するという構想です。






デンマークでは実際に不動産IDを導入したら、3年間で800億円の経済効果があったとデンマーク政府が発表しています。日本はデンマークよりもGDPが3倍ありますから、最低でも2,400億円の経済効果は見込めるわけです。挑戦してみる価値はあると思っています。


不動産テック協会と提携後、当社は誰でも無料で利用できる住所マスターデータを公開しました。そこから、政府やたくさんの企業からお声がけをいただき、様々な業界が住所や地図で困っていることが分かりました。


なかでも、日本には架空の住所を検出する方法がないということに気がつきました。


それができるようになるだけで、振り込め詐欺の犯人は口座が作れなくなりますし、助成金の不正受給といった法人が絡む詐欺もほぼ防げるようになります。その他にも与信情報などのDX化も進みます。


ECサイトには架空の住所を使った、いたずら発注がたくさんあるそうです。そういったリスクも自動で排除することも可能です。



―世の中にどれくらい不動産があるのかは誰にも分かりません。登記情報もオープン化されていません。不動産業界には不確定な要素がたくさんあります。


実は東京・首都圏で大地震があり、多数の家屋や建物にダメージがあった場合、登記情報が大混乱するという話があります。


登記簿情報はデジタル地図と紐付いて管理されておらず、境界杭で管理されているだけです。この杭が1センチずれるだけで大きな騒ぎになります。実際に、東京都内の登記簿に記録されている地番住所の面積を全て足すと、実際の面積よりも大きいそうです。昔は縄で測っていたので、大きめになっていることが多かった。


災害などが起こり、大規模に再整備するとなると、紛争や法廷闘争が大量に発生していて、不動産ビジネスはストップするかもしれません。


登記に書かれている情報には曖昧なものも多いため、それをデジタルに当て込むことは難しいでしょう。太閤検地から始まったアナログ管理を今も受け継いでしまっているのは問題です。



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