高齢者住宅改修費用助成制度とは？
これから超高齢化社会に突入する日本において、バリアフリーが必要になってくる住宅が増えてくると思います。今後、大規模なリフォームを予定している人もいると思いますが、そこで心配になるのが費用ですよね。
介護目的のリフォームの場合、助成を受けることができるのが高齢者住宅改修費用助成制度です。高齢者住宅改修費用助成制度は介護制度に含まれるものなのですが、誰でも受けられるかというとそうではありません。高齢者住宅改修費用助成制度を受けるためにはいくつか条件があります。
高齢者住宅改修費用助成制度を受けられるための条件
高齢者住宅改修費用助成制度を受けるためには下記の条件を満たしていることが前提です。
・要介護認定（要支援及び要介護）を受けていること
・介護保険被保険者の住居であること
・助成となる介護リフォームをすること
また補助金の金額はリフォームにかかる費用（20万円まで）のうち、9割を補助してくれます。つまり最大で18万円まで補助してもらえることになります。
助成対象の工事には種類がある
前述したように高齢者住宅改修費用助成制度を受けるための条件のひとつに、助成となる介護リフォーム工事であることが決められています。これはどういうことかというと、助成を受けられるリフォーム工事の種類と受けられない工事の種類があるということです。
では、助成が受けられるリフォーム工事の種類は何なのでしょうか？
＜手すりの取り付け＞
設置場所は廊下・浴槽・トイレなど。転倒防止や移動を補助する目的であること。
＜段差の解消＞
廊下や玄関などの床の段差を無くすためのリフォーム工事や階段とは別にスロープを設置したりなど。
＜開き戸を引き戸へ変更＞
開き戸を引き戸の扉へ取り替えるような全体的な交換からドアノブを変更するなど、細かい部分まで。
＜和式便器を洋式便器へ変更＞
和式便器を洋式便器（洗浄機能や暖房便座を追加した便器）に変更すること。ただし、洋式便器から洋式便器への変更は適用外。
このほかにも上記の工事をする際、必然的にしなければいけない工事も適用されます。例えば、手すりを設置したい部分の壁の下地が弱い場合は、下地を補強する工事も適用されます。
自治体によっては上記の工事以外も助成してくれる場合がありますので、自分が住む地域の自治体の情報を確認しておいたほうがいいでしょう。
