住宅を建てたり、使用していくには現在のことのみならず、
今後のことも考えなければなりません。
近年バリアフリー住宅という言葉をよく耳にします。
そこで今回は、バリアフリー住宅と減税制度に関する事柄について
話していきたいと 思います。
バリアフリー住宅とは？
バリアフリー住宅とは、段差をなくしたフロアーと、
手すりを取り付けた廊下やトイレなどの内装の住宅です。
体が不自由な人やお年寄り、子供などが快適に暮らせるための住宅です。
近年、多くの住宅で取り入れられ、関心度が高くなっています。
バリアフリー住宅における減税制度
バリアフリー住宅は快適に暮らせるための住宅であると、
上記で話していきました。
それとは別にもう一つの利点があります。
その利点はというのが現在、新築やリフォームでバリアフリー住宅にすれば
減税を受けることができます。
最大5年間にわたり減税を受けることになります。
初年度は確定申告を行なわなければなりませんが、
2年目以降は、年末調整にて減税を受けることになります。
しかしバリアフリー住宅減税にも種類があります。
ローン型減税
ローン型減税は、新築やリフォームでバリアフリー住宅にしたときに、
住宅ローンにて、工事を行った時に減税を受けられます。
バリアフリーの工事費上限金額250万円の金額から、
2％をかけ合わせた金額が減税額になります。
この場合、バリアフリーの補助金額を抜いた金額が、
30万円を超えていなければなりません。
投資型減税
投資型減税は、新築やリフォームでバリアフリー住宅にしたときに、
キャッシュで工事を行った場合に減税を受けられます。
バリアフリーの工事費から国などから支給される補助金を引いたもの。
または上限の200万円。
このどちらか少ない金額のものから10％をかけ合わせた金額が、
減税額になります。
この場合、バリアフリーの補助金額を抜いた金額が、
50万円を超えていなければなりません。
バリアフリー住宅の条件の1例
ではバリアフリー住宅といわれる条件を話していきます。
バリアフリー住宅を使用しなければいけない対象者が、
外と中に行き来できる。
風呂場・洗面所・食事がワンフロアーでできること。
床に段差がないこと。
外から玄関までの段差が20㍉以内。
玄関と土間の段差が5㍉以内。
玄関から室内への段差が180㍉以内。
できるだけユニットバスは、
段差がでないように、バリアフリータイプのユニットバスを採用すること。
（20㍉以内に段差を抑える）
無理な場合は120㍉以内に抑えるか手すりを設けて、
180㍉以内にすること。
手すりを玄関・トイレ・風呂場設けること。
更に将来を見据え、手すりが取り付けられるように、
住宅を施工しておくこと。
廊下の幅は780㍉～850㍉以上に広げて
車椅子でも通れるようにしておくこと。
ドアなどの開閉部分は800㍉以上にしておくこと
などが条件として挙げられます。
