みなさん、こんにちは。

「現役大家FP」の佐野です。


相続不動産の行方を考えるコラムの3回目(前回までをお読みになっていない方はコチラから)。今回は建設会社の罠にハマった実例をご紹介します。


建設会社の営業トークを真に受けるとどうなるか? 実際にあったご相談例です。


相談者は先祖代々からの地主さんでした。お名前をAさんとしておきましょう。Aさんは広大な土地を持っていましたが、あまり利便性の高い場所ではなく、最寄りの駅からもバスを使わないといけないようなロケーションでした。


先祖代々からの地主さんですから、建設会社の営業など日常茶飯事です。既に親の代からアパートを3棟所有していました。Aさんとしてもあまり利便性のよくない土地であることは重々承知していますから、これ以上アパートを建てるつもりはありませんでした。


ところが、建設会社が「相続税の節税」と「低金利」(当時はまだマイナス金利ではありませんでした)を武器にAさんを攻め立てます。根負けしたAさんは、とうとう新しいアパートを2棟建てることにしました。


1年後に2棟の新築アパートが竣工すると、Aさんが予測していなかった事態が起こりました。なんと元々所有していたアパートの住人たちが新しくできたアパートに続々と引っ越してきたのです。


元々あまり利便性のよくない土地です。そこに住もうとする人の数も当然限られています。皮肉なことに新築アパートは新しい入居者を呼び込むのではなく、自分の所有するアパートから入居者を奪うことになってしまったのです。


その結果、残ったのは空室だらけとなった古いアパートです。それまで入ってきた家賃収入は自分の建てた新築アパートに奪われ、その家賃収入は新しく借り入れたアパートローンの返済へと消えていきます。


                   


結局儲かったのは無事にアパート建設を受注した建設会社だけで、Aさんにはなんの得もありません。確かに相続税の節税にはなったでしょうが、それ以上に子供たちに「負の遺産」を押し付ける結末となってしまったのです。


この場合、Aさんはどうすれば良かったのでしょうか?


「アパートを建てずに土地を売ればいい」


確かにその選択肢もあるでしょう。しかしながら、話はそれほど単純ではないかもしれません。土地を売るなら売るで、やはり注意しなくてはいけないことがあるからです。


次回、詳しくお話しします。

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