2017年01月11日
佐藤 毅史(不動産スペシャリスト)

【不動産価格の臨界点】日銀も警鐘を鳴らす一部不動産価格の高騰について

佐藤 毅史(不動産スペシャリスト)

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みなさまこんにちわ、不動産コンサルタントの佐藤毅史です。


人気シリーズ(!?)の鈴木ちひろさんの相談シリーズを抜いて意外と好評だったのが、


前回執筆しました、売り時はイマでしょ!?(笑)でした。


未だ読まれていない方、すっかり忘れたよという方は以下より参照下さい。


【イマでしょ!?】マイホーム(不動産)の売り時は、経済政策にあり!!



要約しますと、


・不動産価格は借入(ローン)を前提の購入が大半であることから、金融機関の融資姿勢、つまり国の経済・財政政策如何で価格が決められる


・現在の異次元(異常)緩和により、不動産価格は実需の限界を超えた価格形成を為している




こんなところが、簡単な内容です。


このことは一専門家の私の意見と云う程度でしたが、先日日本銀行が


「金融システムレポート別冊シリーズ」の中で一部の金融機関等が実施しているアパートローンへの過剰融資に対する懸念を発表しました。






背景にあるモノを考察しますと、平成27年1月1日より相続税の基礎控除額が40%削減され、最高税率を従来の50%から55%に引き上げたことで、相続税対策としてのアパートマンション建設を謳う不動産会社の勧誘が物凄い勢いで展開されています。


新設住宅着工戸数(その年において、どれくらいの住宅が作られたかの総数を表したもの)を見ますと、消費増税後の反動減少であったり、好不況の影響でその数は若干の増減が見られるのが一般的ですが、いわゆるアパートマンション等の貸家建設数は、それらの影響を受けずに右肩上がりを継続している状況にあります。


過当競争全開の中で市場性の無い新築アパートマンションに融資をしても、結局は事業として成立しないで頓挫してしまい、結果的には不動産価格の暴落の引き金になりかねない。


そもそも論として、人口減少が始まった日本で、これ以上の建築は明らかな不動産価格腰折れ要因になることは、火を見るより明らかなはずです。


日本銀行も、行き過ぎたアパートマンションへの金融機関のローンには警戒感を強めている姿が見えてきます。


先日も執筆しましたが、行き過ぎた融資や金融機関の積極姿勢の融資に待ったを掛けるのが日銀であります。


勿論、現状その行動に出るかは未だ分からないのですが、ある意味、店じまい前の最期の熱狂


とも言える状況に、不動産マーケット全体が突入してきているといえるのではないでしょうか?



筆者のお客様にも不動産賃貸業であったり、不動産投資を行っているお客様が居ますが、基本的なスタンスとして、


店じまいするならば、今年が最期。


これ以上の遅れは、乗り遅れによる損失被りを免れ得ない。



そうです、何時が売り時なのか?


イマでしょ!?(笑)



感情やお笑いだけではありませんが、売り時は自分にとってのタイミングと市場(金融機関の融資姿勢)の両方を鑑みて、最適なタイミングを探って頂ければと存じます。


最後まで購読頂き、ありがとうございました。


筆者が講師として登壇するセミナーの案内はこちらより↓


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