2017年02月24日
澤田 美智

確定申告シリーズ②太陽光発電設備を設置したら確定申告するの?第1回

澤田 美智

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税理士の澤田美智です。


新築の家を購入された場合や賃貸住宅を経営されている場合、太陽光発電設備

を提案されることが多いと思います。

でも、太陽光発電設備を設置したら、確定申告をしなければならないの?

確定申告をするとしたら、どんな所得になるの?

など、解らないことが多いと思います。

実は、税制上も複雑ですので、迷われるのは当然です。

そこで今回は、これらの疑問を解消すべく、解説していきます。


①税制上の優遇措置にはどんなものがあるの?

②余剰電力買取と確定申告

③全量買取と確定申告

④節税方法ってあるの?

④減価償却費の計算方法

⑤補助金をもらったらどうするの?







①税制上の優遇措置にはどんなものがあるの?


 太陽光発電設備のうち一定のもの(※)は「グリーン投資減税」の対象となります。



 ※固定価格買取制度の設備認定を受けていない10KW以上の

  設備が対象となります。


 「優遇措置」

  通常の減価償却費に加えて特別償却費として、取得価額の30%の減価償却が

  できます。7%の税額控除も可能です。(所得税額の20%相当額が限度額)

  どちらかの選択となりますが、トータルで考えますと、税額控除が有利

  となります。

  30%の特別減価償却費は、翌年以降に費用となる分を早めに計上できるだけ

  です。

  7%の税額控除は、減価償却費は普通に償却していきますが、それとは別に

  税額控除が受けられるので、こちらの方がお得になる、という訳です。


 「適用期限」

  平成28年4月1日から平成30年3月31日までの期間内に取得し、取得後

  1年以内に事業に供していること。


 「対象者」

  青色申告書を提出している個人事業者です。

  ただし、太陽光発電設備を事業所得に使っていることが条件です。

  つまり、不動産所得に使っている場合には対象にはなりません。


②電力買取と確定申告


 電力買取には、全量買取と余剰買取があります。

 この制度の違いによって所得も変わってきます。

 この辺がとてもわかりにくい理由ですね。


 「余剰買取」


  1給与所得者等が自宅に設置したら?

    家事用として使用している場合にも余剰電力を売却したら、売却

    収入は「雑所得」になります。

    つまり確定申告しなければならないのでしょうか?

    この余剰電力を売却するために、太陽光設備を購入していますので、

    実際には減価償却費を計算しますと収入は出ないと思われます。

    従って、結果的には申告はしなくてもすむケースが殆どです。


  2.事業者が事務所や店舗等に設置したら?

    この場合には事業用として使用していますので、余剰電力を売却

    収入は「事業所得」になります。


  3.店舗兼住宅に設置したら?

    この場合、注意しないと余剰電力の売却収入のすべてが「事業所得」

    となってしまいます。しかし、費用となる減価償却の計算については、

    家事用と事業用に按分して計算しなければなりませんので、注意が必要

    です。

    電気使用料メーターを家事用と事業用に区別されておく方がいいで

    しょう。


  4.賃貸アパートに設置したら?

    余剰電力の売却収入は「不動産所得」となります。



  次回は、「全量買取と確定申告」と「節税方法」を中心に説明したいと思います。    


 

 

  

   



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