2017年01月15日
柴沼直美

住宅ローン金利上昇を懸念する声に対して

柴沼直美

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こんにちは

ファイナンシャルプランナーの柴沼直美です。


いよいよ米国次期大統領

トランプ氏就任目前となりました。

意外な選挙結果を受けて、2016年末は

大幅な日米株式の上昇で終わりました。


あまりに、早い値動きだったために

何が起こったか?

これからどうなるのか?

住宅ローン金利は?

ということを整理しようと思います。


トランプ大統領の青写真には

「インフラ投資」という項目が掲げられています。


それを市場が先走りして

「米国の財政が悪化する」

「債券を売っておこう」

「債券と逆の動きをする金利が上昇」

一方で、インフラ投資・規制緩和という言葉が

暴走したことと、好調な米国の経済指標から

米国株式が上昇。


日本では、ゼロ金利と米国の金利上昇から

金利差拡大を背景にした、ドル高円安に支えられ

ドル円にもろ連動した株式相場が上昇

とこんな感じでした。


2017年ですが

「日本も景気がよくなりそう」

「日本の金利が上がりそう」

でしょうか。2つの理由で否定できます。


1.日本の株価上昇は、円安ドル高に支えられたもの。

これは根拠なき期待によるもので、いよいよ就任後

2月に2017年10月~2018年9月の予算教書が出され

実際にお財布(国家財政)の中身との検証がはじまれば

「減税はさておき、インフラ投資はそんなにできない!」

と、すんなり話が進まなくなるのは目に見えています。

当然円高に戻ってしまう可能性は大です。


2.日本の超低金利政策を変えることは考えにくいこと。

日銀では物価が上昇するまで、

超低金利政策を続けると明言しています。


では実際物価は上昇するのか?

これもとても考えにくい。

なぜなら、需要が盛り上がらないため


高齢化社会で、将来自分の年金がどれくらいもらえるか

不安な中、そう簡単にお財布のヒモを緩めることはありません。

需要が盛り上がらないのだから

物価は上がらない。

日本が超低金利政策をとらなければならないのは

ずっと続くと思われます。(少子高齢化が解消されるまで)


ということで、2016年末のフィーバーは終わり


米国金利が上昇すれば、日本の金利もつれ高になって

日本の住宅ローン金利も上がるのでは?!

と、心配されている方へ

それは「まずありえない」と考えるべきですね。







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