こんにちは
ファイナンシャルプランナーの柴沼です。
2017年も荒れ模様の市場環境が予想されます。
世界経済の牽引役を担う米国の政策運営の方向性が
つかみきれないからです。
トランプ大統領も保護主義とか、移民政策とか
かなり過激な発言を繰り返していますが
そうはいっても、米国第一主義というからには
自国の利益を削ぐつもりはないはずで
ただ、時に思いつきでツイッターにつぶやくと
どんな影響を及ぼすか、というところが
政治に関しては経験値が浅いといわざるを得ないところです。
こんな環境下、不動産は売り時なのか
買い時なのか？というところですが
日本の不動産については環境は大きく変わらないと思います。
不動産は、他の金融資産等と違って
日本という土地の上に存在します。
不動産＝金利ということで不透明感はあるかもわかりませんが
こと住宅ローン金利については、大きく動く可能性は
きわめて低いと思われるからです。
一重に、日銀の超低金利政策。
これが変わらない限り、市場金利が多少上昇したところで
影響は軽微と言えるのではないでしょうか。
そしてその根幹の超低金利政策ですが
日本の少子高齢化というトレンドが変わらない限り
需要は盛り上がらないわけで
（年金など将来不安のために消費にまわさないため）
と、いうことは、長期にわたって
日本はこの政策の変更ができないからです。
環境がこれほどかわらないのであれば
世界経済環境が大きく動こうが、
売りたたかれるということはない
特に、都心部を中心とする関東近郊では
やはりオリンピックというイベントと
それに伴う都市整備による、インフラ整備によって
都市近郊の利便性は高まるというストーリーを描く方が妥当です。
もっとも、2年~3年前の中国人による
日本の不動産の積極的な買いというのは
期待できないかもしれません。
中国経済はかつてほどの力強さはありませんから。
従って、外部環境のことをあれこれ考えるより
売却をご検討の方独自の事情に基づき
現金化してより収益を生みそうな機会を探るべきでしょう。
物件価格は、無数のパラメーターによって決定されるので
それを全部考慮に入れることはできませんね。
