こんにちは

ファイナンシャルプランナーの柴沼です。

2017年も荒れ模様の市場環境が予想されます。

世界経済の牽引役を担う米国の政策運営の方向性が

つかみきれないからです。


トランプ大統領も保護主義とか、移民政策とか

かなり過激な発言を繰り返していますが

そうはいっても、米国第一主義というからには

自国の利益を削ぐつもりはないはずで

ただ、時に思いつきでツイッターにつぶやくと

どんな影響を及ぼすか、というところが

政治に関しては経験値が浅いといわざるを得ないところです。





こんな環境下、不動産は売り時なのか

買い時なのか?というところですが


日本の不動産については環境は大きく変わらないと思います。


不動産は、他の金融資産等と違って

日本という土地の上に存在します。


不動産=金利ということで不透明感はあるかもわかりませんが

こと住宅ローン金利については、大きく動く可能性は

きわめて低いと思われるからです。

一重に、日銀の超低金利政策。

これが変わらない限り、市場金利が多少上昇したところで

影響は軽微と言えるのではないでしょうか。


そしてその根幹の超低金利政策ですが

日本の少子高齢化というトレンドが変わらない限り

需要は盛り上がらないわけで

(年金など将来不安のために消費にまわさないため)

と、いうことは、長期にわたって

日本はこの政策の変更ができないからです。


環境がこれほどかわらないのであれば

世界経済環境が大きく動こうが、

売りたたかれるということはない

特に、都心部を中心とする関東近郊では

やはりオリンピックというイベントと

それに伴う都市整備による、インフラ整備によって

都市近郊の利便性は高まるというストーリーを描く方が妥当です。


もっとも、2年~3年前の中国人による

日本の不動産の積極的な買いというのは

期待できないかもしれません。

中国経済はかつてほどの力強さはありませんから。


従って、外部環境のことをあれこれ考えるより

売却をご検討の方独自の事情に基づき

現金化してより収益を生みそうな機会を探るべきでしょう。


物件価格は、無数のパラメーターによって決定されるので

それを全部考慮に入れることはできませんね。






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