2017年03月19日
柴沼直美

金利を「上げられない」日本の台所事情

柴沼直美

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こんにちは

ファイナンシャルプランナーの柴沼直美です。


昨年からの良好な米国の経済状況を受けて

ついに2017年3月に米国の金利引き上げが決定となりました。

雇用を中心として、非常に力強く推移している米国景気。


これを背景として、今回の利上げは市場では

当然と受け止められており、すでにその後の動向に注目が移っています。

すなわち、今後6月、9月そして12月と引き続き利上げが実施されるのではないか

との観測も浮上しています。


また一方、欧州も物価が緩やかに上昇に転じ

日本と同様に行ってきた超低金利政策はそろそろ方向を転換しようという旨の

声明が出されました。


そこで気になるのは、日本の金利ですね。

日本も「超低金利」政策をとって久しいですが

他国と足並みを揃えなければならないのではないか

その最大の理由の1つが、トランプ大統領の発言ではないかと思います。

「日本だけが低金利をつづけていれば

ドル高、円安を誘導することになって、不公平」と不満をあらわにすることは

充分考えられるストーリーです。


そして、その動きを先回りして懸念し

住宅ローン金利が今後上昇するのではという

お問い合わせが、ここ最近急激に増えてきました。




これに対して筆者は、断固反対の見方を堅持します

以前にも少し触れたかと思いますが、

日本は「金利を上げたくても上げられない」台所事情があります。

そしてそれはほぼ半永久的にかわらない。


これまで日本は、横ばいで推移するGDP(国内総生産)を

公共投資を投入することで何とか維持してきました。

でも、これって税金を投入することになるわけですから

将来に向けて借金をますます膨らませることになります。

すでにGDPの200%以上の借金を抱えている我が国としては

何としてもこれを阻止しなければなりません。


ならばということで、民間企業がもっと活性化するように

ということで導入された超低金利政策。

金利を低く抑えることで、企業が設備投資にお金を振り向けて

民間の活力で税収を増やす、という青写真。


しかしながら、いくら超低金利を続けても、我々消費者からみれば

将来不安のためにものを買おうという気にならない

企業はものが売れないのだから、設備投資をしようという動きにならない

という、「少子高齢化」が根底にあるのです


この状況は払拭できるでしょうか?

今すぐ、出生率が爆発的に上昇して

我々の将来不安が払しょくされ、消費が盛り上がり、企業が設備投資をする

と、いうことになれば別ですが、そうならない限り

金利を上げることはできないと思います。


ですから、他国がいくら金利を上げようが

トランプ大統領がいくら「円安誘導している」とクレームを発しようが

一時的に動くことはあっても、トレンドとして超低金利が解消される可能性は

筆者は、「まずない」という立場を改めて堅持したいと思います。









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