こんにちは!

ファイナンシャルプランナー(FP)の柴沼直美です。


もう報道されていますが、国土交通省から

2017年の公示地価(1月1日時点)が発表されました。

一番明るいニュースは、9年ぶりに全国平均の住宅地が

下げ止まったことですね。


当然、地価の上昇下落には明暗がくっきりで、三大都市圏は

相変わらずの堅調推移。また札幌・仙台・広島・福岡も勢いがありました。

これに対してそれ以外の地方都市は0.8%と緩やかになったものの

下落傾向は続いています。


2020年の東京五輪に向けて、政府は海外からのインバウンド需要を

いっそう盛り上げようと、さまざまな取り組みをしています。


例えば、入国管理局通過の待ち時間を短くするためにAIを導入するとか

これまでですと、年に1度しか一般公開していなかった

赤坂迎賓館・京都迎賓館をともに2016年から通年での一般公開実施

にふみきったことはご案内の通りです。


このようにして観光立国を目指す取り組みが奏功して

都心だけでなく、周辺地域や地方都市にも長く滞在してもらえれば

日本全体の地価の底上げにもつながると期待できます。




これだけボーダレスが叫ばれている昨今

トランプ政権での保護主義がやや懸念される声もありますが

開放という選択肢は不可逆的かと思います。

日本の中で少子高齢化が進む中

日本経済を活性化させるためには、外からの需要を取り込む

こういった取り組みが積極的に勧められることを期待したいですね。


日本独自の繊細さやおもてなしカルチャーのホスピタリティで

外国人観光客は確実に魅了されています。

もちろんその背景には、円安という金融面でのトレンドもあると思います。

ショッピングモールがさらに整備され

ホテル(すでに都心部では予約が取りづらい状況が恒常的)が生まれ変われば

土地需要も促されるのではないでしょうか。


政策に依存するところが大きく、一般消費者や民間の力では

限界はあるとはいうものの、せっかくの一大イベントを10倍にも100倍にも

活用してバブルなき、健全な地価上昇トレンドに移行する可能性は十分にあると思います。


最後までお読みいただきありがとうございました。




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