2017年04月13日
柴沼直美

賃貸住宅のリスク 米国の最新事情から

柴沼直美

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こんにちは

ファイナンシャルプランナーの柴沼直美です。


今年は気温の上下幅が大きく

おかげで、東京では桜が例年より長く楽しめています。


最近の世界の金融相場のもたつきは

以前から、こちらでもお伝えしていたかと思いますが

案の定というより、想像以上にもたついています。


しかし、米国など実体経済はとても堅調です。

にもかかわらず、ホームレス人口が増えているという

皮肉なニュースをウォールストリートジャーナルで見つけましたので

ご紹介しようと思います。


紙面によれば、「働いているのにホームレス」

というタイトルで

http://jp.wsj.com/articles/SB12580682065743184470104583080262417375142

不動産価格の高騰>賃金の上昇だから

1日12時間も働いているのに家賃が高騰して

収入に見合う賃貸住宅が見つからないというハナシです。


このコラムを見て、

どのような印象を持たれるでしょうか。

日本も住宅(不動産)価格の上昇が

賃金の上昇を上回ってしまえば

賃貸派にとっては深刻な問題になると

想像できますね。


だから、超低金利の今のうちに

購入しておかなければ

などと焦るかもしれません。

ですが、これは経済状況が堅調で

しかも、今後も経済が過熱に至りそうなので

利上げが実施されることが予想されている米国です。

しかも、再三お伝えしているように

米国では人口動態が健全で

今後も生産人口が増加していくということが

見込まれています。


一方日本は、少子高齢化が顕著で

いくら政府が脱デフレを目指しても

そもそも、生産人口が増えなければ

将来の年金制度を支えることができず

将来不安がつきまとう環境で

「ものを買おう」というインセンティブは

もりあがらないという状況です。

そしてこの状況は、一朝一夕に改善されるものではなく

大げさに言えば、半永久的に続くと

予想されます。



2050年の日本の人口は8000万人ほどだという

統計数字もちらほら目にするようになっています。


そんな中で、物価は上がらない。

当然家賃も上昇しない。


そう考えると、

賃貸派は購入派に比べて

煩わしい固定資産税や管理のこと

保有不動産の値下がりを心配しなければならない

という必要もないため

メリット大と、言えそうです。




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