「続いてはアメリカの住宅着件工数についてのニュースです」とアナウンサーが話すと、画面がニューヨークの中継に変わった。生真面目なリポーターが「4月の米住宅着工数は、市場予測を2.6％下回る117万２千戸となりました」と伝えていた。
経済ニュースを見ていると、アメリカの住宅着工件数について大げさに報道されていることがしばしばある。しかし、日本の茶の間で見ている我々には、その重大さがあまりピンとこない。全米中の大工が忙しくなったところで、それがいったい世界経済にどのような影響を与えるというのだろうか。 元証券アナリストで、キャリプリ＆マネー代表 柴沼直美氏に解説してもらった。（リビンマガジンBiz編集部）
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米商務省が5月１６日発表した４月の「住宅着工件数（季節調整済み）」は年率換算で前月比2.6％減の117万2,000戸と2016年11月以来の低水準となりました。要因として、「戸数の減少は２カ月連続だったこと」「ダウ・ジョーンズがまとめた市場予想の126万戸を下回ったこと」「集合住宅の落ち込みが続いていること」から、米住宅市場の回復が鈍化している可能性があるという声も上がりました。
では、同日のドル円相場およびNYダウ平均が下落したことも、この住宅着工件数が要因になっているのでしょうか。その疑念を検証したいと思います。
「米住宅着工件数という指標の特徴」
まず「住宅着工件数」という指標について確認します。米国において、その月に住宅の建設が開始された件数を集計した経済指標で、住宅区分別（一戸建てと集合住宅）と地域別（東部・西部・北東部・中西部）で発表されます。
指標の特徴は３つあります。
■景気の先行きがわかる指数として捉えられている
住宅のような大きな買い物は基本的にローンを組みますから、金利動向に敏感に反応し、景気の先行きがかわる指数としてとらえられています。
■家具や家電の購入行動への波及効果
住宅投資が活発になると、それに伴って家具や家電製品の購入も増加するなど波及効果が大きいという意味で注目されています。
■月ごとのブレが大きくなる傾向がある
天候要因に左右されたり、集合住宅など大型案件が着工されると実態以上に大きく増加したようにみえたり、その次の月は逆に大きく減少したようにみえたりします。そのため、月ごとのブレが大きくなる傾向があります。
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「米住宅着工件数と景気の関係」
今回のように、2か月連続で前月比割れとなり、同じタイミングで株安、ドル安となると、「住宅需要が落ち込んで景気悪化のシグナルが出たので、ドルも株価も売られた」とセンセーショナルに報道されます。
しかし単月で大きく上下に動くような経済指標で判断できるほど、景気サイクルは単純ではありません。例えば、FX投資など、短い時間軸で損益が決定するような場合は、経済指標が発表された直後に予想より、「良かったか」「悪かったか」によって売り買いを仕掛ける手法が一般的です。
彼らによる為替の主観的な動きが、「一時的に株価の動きに影響を及ぼすこともよくある」ということです。つまり、日々の値動きは、このような投資家の思惑によって大半の説明がつきます。事実、この結果を受けてNYダウ平均が下落した翌日には、しっかり値が戻っていることからも、日々の経済指標に一喜一憂してもあまり意味がないということがわかります。
特に、住宅・建設関連や造船・航空機などの機械受注統計といった金額の大きな案件が決まったかどうかで左右される経済指標を見るには、一般的には「3ヶ月移動平均」をとって毎月のブレを抑制させ、ベクトルが上向いているのか下向いているかで判断します。さらに住宅関連の統計数値は、ほかの指標も併せて確認することが大切です。
出所：米国商務省
住宅関連の指標はほかにも、「住宅建築許可件数」「新築住宅販売件数」「中古住宅販売件数」といったものがあります。簡単に表にまとめましたので、参考にしていただければと思います。
出所：各種資料より筆者作成
