こんにちは！
相続に特化した不動産コンサルタントの清水 稔です。今年初めての投稿です。
先日、将来の資産形成の為、収益物件に不動産投資をしたいとの相談があり、都内3区で築浅の区分マンション（オーナーチェンジ物件）をご紹介しました。相談者は安定した給与所得がない女性です。
気に入った物件が見つかり、契約を詰めるにあたり、資金調達が問題となりました。お客様は、不動産収入と頭金の現金はあったのですが、購入するのに、1000万円程度の資金調達が必要となります。当初は、都市銀行、地方銀行で不動産担保ローンを組む予定で、各金融機関に事前相談しましたが、結果、どれも審査に時間がかかり、前向きではありません。理由を確認すると、不動産の担保評価は出るものの、収入が低所得なので、返済比率の問題と、安定した給与所得者でないことが理由のようでした。
急遽、政府系の日本政策金融公庫に相談したところ、公庫では、不動産担保の融資ではなく、不動産賃貸事業として融資をするとの説明でした。日本政策金融公庫といえば、以前の国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫などの公庫が集約された政府系の金融機関で、中小企業向けの資金調達支援の融資という印象が強く、あまり不動産投資の為の調達手段としては、考えておりませんでした。
早速、審査に必要な資料を取り寄せ、借入申込みを致しました。必要書類は、購入物件の不動産に関する書類、お客様の確定申告書等の収入に関する書類、そのた納税証明等の書類があります。その他、企業概要書という不動産賃貸事業の経歴、サービス概要を記載する書類があります。
提出して、2週間程で、審査結果が出ました。審査が通り、無事決済することができました。
今回のお客様については、15年返済で0.85％（しかも固定）の超低金利で借り入れが出来き、長期に渡って健全で安全な不動産経営を行うことができます。
ここで、少し、日本政策金融公庫の金融機関としての役割と特徴を記載します。
日本政策金融公庫の主な業務内容と目的は、「一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とし、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として業務を行っています。」ホームページより抜粋
日本政策金融公庫は、中小企業を支援して自立した国民や企業を増やしたいという考えが根本にあり、さらに以下のような特徴があります。
・社会的弱者（若者、高齢者、女性）を優遇
・1％前半～2％前半と低金利
・全期間固定金利
・保証人は不要
不動産投資で融資を受ける主な条件としては、
・不動産賃貸事業であること（個人でも可）転売目的は融資不可。
・購入物件等の担保物件があること
・公共料金や税金に未払いがないこと
等が挙げられます。
このように、此れから、不動産投資を始められる方も、健全で安全な不動産投資（不動産経営）を行うのに、借入金利は大きな要因となります。資金の調達手段として低金利な日本政策金融公庫の融資制度をご検討されては如何でしょうか？
また、日本政策金融公庫では、不動産賃貸事業以外にも、創業企業の融資や女性・若者・シニア起業家に積極的に融資を行っておりますので起業をご検討されている方にも強い味方となりそうです。
