2017年02月08日
下村篤史

住宅手当の支給状況について

下村篤史

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はじめまして。

社会保険労務士の下村篤史と申します。

社会保険労務士の業務内容と不動産の売買には、

あまり深い結びつきはありませんが、

皆様がちょっと気になるような話を、

しかもクスッと笑えるような形でお届けできたらと思っていますので、

よろしくお願いします。

ちなみに、社会保険労務士の業務内容をあまりご存知ない方もいるかもしれませんが、

非常に簡単に言うと、

会社の人事労務に関することの代行やコンサルティングです(だけではありませんが)。

そのため給与を扱うことが多いので、初回は住宅手当の現況について書いてみます。


厚生労働省の平成27年就労条件総合調査によりますと、

住宅手当を支給している企業の割合は45.8%でした。


企業規模別では、

1,000人以上 59.1%

300~999人 59.7%

100~299人 55.3%

30~99人 41.4%


業種別では、

「電気・ガス・熱供給・水道業」と、「学術研究・技術サービス業」が60%強と高く、

逆に「運輸・郵便業」と「宿泊・飲食サービス業」が30%程度と低くなりました。


また、労働者1人平均の金額は17,000円でした。

企業規模別では、

1,000人以上 19,333円

300~999人 17,818円

100~299人 15,832円

30~99人 14,359円

となり、

業種別では「情報通信業」が25,312円と断トツで高く、

次に「不動産・物品賃貸業」が20,571円、

「金融・保険業、学術研究・技術サービス業」、「教育・学習支援業」が

ともに19,000円強と高くなっています。

逆に最も低いのが

企業規模別では割合が高かった「電気・ガス・熱供給・水道業」で10,466円、

次に「鉱業・採石・砂利採取業」の11,136円です。


現在、住宅手当は廃止する企業が増えています。

その理由としては、

「能力や成果に関係なく不公平になる」

「かつては賃貸に住む者への補助だったが、価値観が変化し持ち家志向が薄れた」

といったことが挙げられています。

反対に、会社の近くに住む社員に対して手当を支給する企業が出てきています。

これは賃料等の安い郊外に住んで遠距離通勤となり、そこで疲れて仕事に影響が出るなら、

手当を支給して会社に近い都心部に住んでもらい、

通勤での疲労を軽減し仕事を頑張ってもらおうという企業の考えがあります。


住宅については一人一人考えが異なり、

賃貸、持ち家、都心部、郊外など好みが分かれます。

そうするとやはり住宅手当は不公平感が出やすいので、

今後ますます廃止する企業が増えるでしょう。

といって会社の近くに住む者への手当は、

終電が関係ないということで長時間労働につながったり、

あまり会社に近いと落ち着かない等の理由から、

急激に増えていくとは考えにくいでしょう。


以上、現在の住宅手当の状況でした。

初回ということで少々力が入ってしまい、クスッと笑える点を入れ忘れました。反省…。

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