新年度明けましておめでとうございます。
本年度もどうぞよろしくお願いいたします。
4月になって最初の投稿になりますので、すいません…。
4月恒例の私のおやじギャグにお付き合いさせてしまって…。
さて、3月30日の朝日新聞に次のような記事が載っていました。
加入すべき義務があるのに厚生年金に未加入の状態の会社は、不動産業が最も多いそうです。
「従業員に資格があるのに厚生年金に入れていない事業所の６割が『保険料の負担が困難』を理由にしていることが、
厚生労働省の実態調査で２９日、明らかになった。
こうした『加入逃れ』を防ぐため、厚労省は加入指導を強化していく。
調査は昨年３～１１月、厚生年金への未加入が疑われる約６３万事業所を対象に実施。
１６万１８９８事業所から回答があり、そのうち６万４４４６事業所は加入手続きをしていなかった。
加入していない理由として、６０・５％が『保険料の負担が困難』を挙げた。
ほかに『要件を知らなかった』が７・９％、
『メリットを感じない』が７・０％、
『従業員の同意が得られない』が２・３％だった。
加入手続きを行っていないのは、不動産業が１１・３％でトップ。
建設業８・５％、料理・飲食店業６・９％が続く。
厚労省はまず１０人以上の事業所に対し、加入を促していく。」
厚生年金（健康保険もほぼ同じ）は原則として、
「従業員5人以上の個人事業所」、
「法人であれば人数に関係なく」加入義務が生じます。
「従業員5人未満の個人事業所」と、
「個人事業所のうち、
農林水産業、旅館や飲食店・理容業等の接客娯楽業、
弁護士・税理士・社会保険労務士事務所等の法務業は人数に関係なく」加入は義務ではありません。
（任意で加入することはできます）
ここ数年間、建設業に対して重点的に加入指導が行われていましたが、
このような調査結果が出たということは近いうちに不動産業も加入指導が強化されるものと思われます。
まだ未加入の事業所は、指導があるからというだけでなく、
優秀な人材確保の観点からも法律に従って手続きをされたほうがいいでしょう。
ただ、国に対しては、将来、確かに年金を受け取れると信頼できる制度にしてくれと声を大にして言いたい！
