皆さん、こんにちは！
CFP・税理士の白根壽晴です。
最近、1980年代後半の不動産バブル時代にスポットを当てた出版物が話題になっています。
2017年の公示地価が発表されて、バブル当時とは異なるものの、
都心部の過熱感を警戒する声があることと無縁ではないでしょう。
また、当時の重要人物が物故者になり、実名が登場しても影響が少なくなったからかもしれません。
当時は、
『東京23区を売ればカリフォルニア州が丸ごと買える、いや、アメリカ全土が手に入る』
など、尾ひれがついた風評が聞こえたものでした。
そんな日本中を熱狂させた不動産投機に関する慢心と重大な失政の結果が、
失われた20年、25年という長期の経済低迷を招いてしまいました。
株式市場の格言で、最も高い代償を払う言葉は
This time is different.と覚えておきましょう、
と先日のコラムでご紹介しました。
いつの相場も、「市場変動」や「バブルの発生と崩壊」の原理と無縁ではありません。
健全な警戒心を備えることが大切で、このことは不動産取引にも通じるものだと考えています。
ところで、私の体験談です。
私は不動産バブルの初期だった1986年に自宅マンションを売却しました。
79年に約1,800万円で購入した２DK・43㎡の小さな部屋が、バブル相場の勢いで売却価格は約3,600万円に。
その後、同じ建物の物件がさらに約1,000万円値上がりしたので、
私の売却体験は当時としては成功談とも言えない微妙な経験でしたが、
その後バブル崩壊を経験してみれば、「腹八分目」で手放した判断は幸運だったと思います。
それから約30年が経過した今も時々、そのマンション前を通過しながら観察する機会があります。
利便性が高い物件ですが、残念ながら外見も設備も老朽化した様子は隠しようがありません。
売却時が築14年ほどでしたから、現在は築45年になり、
現在の都心不動産市況の追い風という条件下でも、強気の価格設定の売出しは難しいかと考えます。
やはり売り時は肝腎で、その時が市況の強い時期であれば願ったり適ったりですが、
将来の不動産市況はその時になってみないと誰にもわかりません。
東京五輪もあるから過去の相場と「今回は違う」という見方では
高い代償を払う可能性もあります。
また、売却物件が値上がりしているならば、購入物件も値上がりしているはずです。
買換えなどの時期は慎重な判断が必要で、売却資金は一時、手許資金として待機させることも考えられます。
