2017年04月13日
リビンマガジンBiz News

タツミ、建築現場の人手不足をIoTで解消へ

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 デザイン住宅を手がけるタツミプランニング(以下、タツミ)は12日、
ビジネス向けビデオチャットプラットフォーム「FaceHub」を運営するFacePeerと業務提携および、

共同でシステム開発を開始したと発表した。


 FaceHubを経由してスマートグラスを接続したオリジナルシステムの開発により、

遠隔での建築現場の管理、業務の効率化を図るだけでなく、人材育成の強化も目指すという。

また、自社導入だけでなく将来的には商品販売も視野にFacePeerとの共同研究、開発を進めていくという。


 FacePeerが開発・運営する「FaceHub」はビデオチャットで対面コミュニケーションが行えるBtoBtoCに特化したプラットフォームだ。


 プラグイン無しでウェブブラウザ間でのボイスチャット、ビデオチャット、ファイルが共有できる規格「WebRTC」を採用している。

 同規格はCtoCでのコミュニケーションにはなんら支障はないものの、企業とユーザーのコミュニケーション、
いわゆるBtoCにおいては、会話の内容が一切分からない、ログが取得できないなど、数多くの課題が発生していた。


 そこで、企業とユーザーのコミュニケーションでの利用シーンを想定して開発されたのが「FaceHub」だ。
 この「FaceHub」を応用し、独自のシステム開発を現在進めている。


 タツミでは具体的な活用シーンをいくつか想定している。それが下記の4点になる。


1.遠隔からの現場管理による現場業務の効率化
2.遠隔での人材育成
3.施主に対するアフターサービスのスピード対応
4.建築検討中現場の適切な状況把握による営業活動の効率化


 不動産・建築現場では、2020年に開催される東京五輪・パラリンピックなどで人手不足が深刻化している。
加えて、東日本大震災の復興事業、「国土強靱化計画」による公共工事や、景気回復の波を受けた民間ビルやマンションの建設計画の増加と、
建築需要は今後いっそう高まることが予想される。そうした人手不足の切り札となるよう、今後開発を進めていくという。


活用イメージ  ※プレスリリースより



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