投資不動産を扱うグローバル・リンク・マネジメントは上京経験のある子どもを持つ全国の親400名を対象とした

「上京時の住環境・仕送りに関する意識調査」を実施、その結果を25日に発表した。

 調査方法は、楽天リサーチを使ったインターネット調査。
 調査期間は今年2月4、5日の2日間、調査対象地域は東京都を除く全国。

 2016年の総務省「住民基本台帳人口移動報告」によれば、

他県から東京都(東京都特別区部)へ移り住む転入者数は5万8207人という数字になった。

 毎年多くの人が東京都へ移り住むが、同社では進級、進学、転勤など1年で最も引っ越しの需要が高まる3~4月の新生活シーズンに合わせ、

上京した経験のある子どもを持つ親に対し調査を実施。
 テーマは子どもが上京していた当時の「仕送りや住環境」というもの。

 以下に、「上京時の住環境・仕送りに関する意識調査」

(出典「グローバル・リンク・マネジメント調べ」)の結果を要約する。

 「TOPICS①子どもが上京している際の住環境について」の中で、「物件選択の際に重視したポイント」について聞いている。
 そこでは、第1位「家賃(61.6%)」、第2位「部屋の広さ(20.3%)」、第3位「築年数(16.1%)」という順になった。
 「オートロック(13.4%)」「2階以上(11.1%)」も近似で続いている。

出典「グローバル・リンク・マネジメント調べ」 ※プレスリリースより

 ほかに、「子どもが上京した際に初めて住んだ東京都23区のエリア」を聞いたところ、

第1位は「中野区」、第2位は同票で「世田谷区・練馬区」、第3位「大田区」という順に。

 「中野区」が選ばれた理由として、中野ブロードウェイなどの観光スポット、JR中央・総武線、

東京メトロ東西線といった交通の利便性の高さが魅力的な点として挙げられている。
 エリア別で見ると、東北エリア(青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島県)で「板橋区」がトップ、

九州・沖縄エリアでは「豊島区」など、全体ランキングの上位とは異なる区がランクインしている。

出典「グローバル・リンク・マネジメント調べ」 ※プレスリリースより

 「TOPICS②子どもが上京している際の仕送り状況について」。
 この中で、「子どもが上京している際に仕送りをしていたか」を聞くと、

約半数(49.8%)の親が「仕送りをしていた」と回答。

 エリア別では、東北エリアの親の7割以上(74.0%)が仕送り経験ありと回答し、全国最多に。
 次いで、中部エリア(新潟・富山・石川・福井・山梨・長野・岐阜・静岡・愛知県)が70.0%という結果になった。

 この聞き取り結果で、「東北エリアは、子どもが上京している当時に金銭面でサポートしていた親が多くいることが明らかになりました」という。

 さらに「月々の仕送りの金額について」聞いたところ、全国平均で9万1020円という数字になった。
 仕送り金額が全国で最も高額となったのは四国エリア(徳島・香川・愛媛・高知県)で「10万9910円」、

 次いで、北海道エリア「10万3333円」、東北エリア「9万4335円」という結果になった。

出典「グローバル・リンク・マネジメント調べ」 ※プレスリリースより

 「仕送りのお金に家賃に充てる金額が含まれていたか」と問うと、6割以上(65.8%)が仕送りで家賃も充当していたと回答している。
その平均額は5万5158円となり、仕送りの金額のうち家賃は6割

(60.5%、月々の仕送りの平均額(91,020円)÷仕送りのうち、家賃に充てていた平均額(55,158円))となり高いウェイトを占める結果に。

 また、年間に換算すると66万円(66万1896円)が家賃の費用として発生していることも分かった。

 

出典「グローバル・リンク・マネジメント調べ」 ※プレスリリースより

 「TOPICS③仕送り当時の苦労・資産運用について」では、仕送りをしていた親の約半数(49.2%)はその工面が大変だったと回答している。

 加えて、「決まった仕送り額より少ない金額になった月がある」「仕送りがすることができない月があった」と回答している。
 仕送りに苦労した経験のある親の5人に1人(21.2%)は、掛け捨てとなる家賃を「無駄な支出」と回答している。

 ほかに「投資や資産運用について勉強できるセミナーが近くで開催されていれば行ってみたいか否か」を調査。
 仕送りをしていなかった親は14.9%であったのに対し、仕送りをしていた親は3割以上(31.7%)がセミナーに行ってみたいと回答した。
「仕送りをしていた親ほど、投資や資産運用への情報収集意向が強いことが分かりました」としている。

 
 同社では、今後、上京を控えている子どもを持つ親にとっても、仕送りをしていた親の経験から、

自身の資産を運用するための知識を習得する場を設けることは、今後の家計状況を検討する機会になり得るかもしれません、としている。

 
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