2017年06月09日
リビンマガジンBiz News

ハウスドゥ、「ハウス・リースバック」で新サービス、新築建替後も入居可

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 東証1部上場で不動産売買の仲介などを手掛けるハウスドゥは6月8日、住み続けながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」に、新たなサービスを追加すると発表した。
 これは、同社が家を買い取った後に新築に建て替え、その新築に居住することが可能というもの。


 今回の新サービスの導入にあたり、次のような事例があった。


 複数の被相続人がいるお客から相続対策としての活用に関する相談があった。
 その相続の際に、財産分配が困難な不動産を現金化することを目的に自宅の売却を考えていたが、二世帯住宅のため売却後の住居として条件に合った賃貸物件を探すことが困難という理由から、同社の「ハウス・リースバック」の利用を検討していたという。
 しかし、売却しようとする家の築年数が古く、「ハウス・リースバック」の利用条件となる耐震補強の費用負担が大きかった。

 
 そこで、売却後は同社の負担で新たな二世帯住宅に建て替え、その新築に住んでもらうことを提案したという。


 そもそも「ハウス・リースバック」サービスとは、お客所有の物件を同社が買い取り、売却後はリース契約をしてそのまま今までと同様に住み続ける、セールアンドリースバックシステムのこと。

  
 資産整理、資金調達や転勤などのために、「不動産を売却する」という選択肢しかなかった従来の買い取りシステムだけでなく、「不動産を活かす」という新たな発想のもと同サービスが始まった。


 これまでにもハウス・リースバックの主な活用事例として、老後の生活のために売却した資金を生活費に充てることができ、生活が安定した。資金調達のために同サービスを利用することで家に住み続けることが可能になった。資産整理のために住宅ローン以外の債務も含めて整理できた。相続のために子供たちに迷惑をかけずに資金確保でき、相続での心配がなくなった、といったものが挙げられる。


 利用者にとっては自宅資産をオフバランスし現金化することで、事業や様々な目的に活用できるというメリットがある。

 
 そうしたメリットから、同サービスに関する問い合わせが年間5000件を超すという。


 同社では、不動産・新築・リフォームをワンストップで提供するハウスドゥ!グループの強みを活かし、今回と同様の事例について今後年間で10件の取り組みを目指すとともに、元の所有者の状況に応じた派生サービスの商品化も視野に様々なニーズに活用可能なサービス展開を行ってまいります、としている。


■ハウス・リースバック公式サイト  http://www.housedo.co.jp/leaseback/

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