2017年06月23日
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佐倉市、首都圏初の戸建専門賃貸住宅家賃補助へ、子育て世代の住み替え支援

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 千葉県佐倉市は6月21日、首都圏では初めてとなる戸建賃貸住宅限定の家賃補助制度を平成29年度から導入したと発表した。

 18歳未満の子どもを育てている世帯または夫婦どちらかが40歳未満の世帯が家賃補助の対象となる。



写真はイメージ    ※プレスリリースより


 新たに戸建て住宅を賃貸契約した人に、月額家賃の3分の1(上限2万円)を最長で24カ月分補助するという。

 

 これは、若者世帯の定住化人口の維持増加の促進と健全なコミュニティの維持発展、空き家の抑制、中古住宅の利用促進を図ることが目的で、戸建住宅に新たに賃貸契約した若者世帯・子育て世帯の家賃について補助するというもの。


 補助対象者の要件として、前出の18歳未満の子どもを育てている世帯、または夫婦どちらかが40歳未満の世帯に加え、新たに戸建て住宅を賃貸契約した人となる。
 ただし、申請時において契約から1年以内で、契約更新については対象外となる。


 補助対象住宅の要件として、「戸建ての住宅であること」「建築基準法第3章の規定に抵触していないこと」「親族の所有する住宅でないこと」が挙げられている。

 対象となる費用については、2017(平成29)年4月~2018(平成30)年3月分の家賃となる。


 ただし、共益費、管理費、駐車場使用料などは対象外となる。
 補助金額は毎月の家賃の3分の1以内で、上限は2万円まで。最長2年間24カ月分が補助の対象となる。



写真はイメージ    ※プレスリリースより


 ほかにも、同市では中古住宅のリフォームへの支援、空き家バンク賃貸登録物件リフォーム補助、親世帯と子世帯の近居・同居住み替え支援、新婚引越しの費用補助などの補助・支援制度を設け、同市への転入をサポートするという。


 例えば、中古住宅リフォーム支援事業では、新たに中古住宅を購入してリフォームを行う人に工事費用の一部を補助する。リフォーム費用の2分の1の金額で、補助金限度額は50万円。


 補助対象者は、市内で自ら居住するために、2016(平成28)年4月以降に親族以外から取得した中古住宅をこれからリフォームする人で、同一世帯に市税を滞納している人がいないことが要件となっている。
 

 申請期間は、前期分が2017(平成29)年6月1日~9月29日で、約30件・予算額1500万円。
 後期分は2017(平成29)年10月2日~12月28日で、約10件・予算額500万円。
 前期分について、申請額が予算額(30件分)を超えた場合は抽選となり、超えなかった場合9月29日までの先着順となり、予算額に達した時点で締め切るという。補助事業は事前申請となる。


 定住人口維持増加活動支援事業の「空き家バンク賃貸登録物件リフォーム補助」では、空き家バンク登録物件(賃貸物件)の所有者または賃借人(利用者)がリフォームする場合、費用の2分の1、最大30万円の補助金が交付される。


 同じく「空き家バンク成約奨励金」では、空き家バンク登録物件の売買が成立した場合に成約の奨励金として登記費用および仲介手数料などの契約に係る諸経費が交付(上限5万円)される。

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