2017年07月06日
リビンマガジンBiz News

東急ホームズ、宅建業法改正前に「インスペクション」の専門部署設置へ

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 東急不動産子会社で新築・リフォーム・インテリアなどの住生活総合ソリューションを手掛ける東急ホームズは7月4日、戸建リフォーム部門に「インスペクション」の専門部署を設置すると発表した。

 これは調査業務の強化充実を図ることが狙い。





※プレスリリースより

 以前より、戸建住宅のリフォーム工事に先立ち既存建物の劣化状況を検査する「建物状況調査」を自社の顧客向けに実施してきたが、2018(平成30)年4月1日施行の「宅地建物取引業法の改正に伴う、検査事業者の斡旋義務化」を前に調査業務の強化を図る。

 同社の戸建リフォームは、古家の基礎や柱などを活かして、新築同様に再生する「住まいまるごと再生システム」を主力商品とし、既存建物の劣化 状況や不具合を調査、さらに耐震診断を行ってきた。

 
 今年度からは「中古住宅売買事業者」である仲介業者向けに「東急ホームズ 住まいの健康診断」を実施していくという。

 これは、国が推進する「住宅ストックの流通促進と質の向上」の施策を踏まえたもので、宅建業法改正による「建物状況調査」拡大を考慮した取り組みといえる。


 具体的には、中古住宅売買の仲介を行う宅建業者に対し、売主または買主との媒介契約時に「建物状況調査」を実施する検査事業者として紹介してもらい、売主または買主からの要請で調査を行う。

 同社が行う「建物状況調査」の特長として、リフォーム会社だからできる「調査メニュー」と「豊富な工事実績と経験による提案力」が挙げられる。国が示す調査内容では、「構造耐力上主要な部分等の劣化事象を目視・計測等で非破壊検査により把握」「新耐震基準の有無を確認」とされており、床下・小屋裏点検口から覗ける範囲までとされ、「人が潜っての調査」や「耐震診断」などは、依頼主の意向に応じたオプション調査になっている。


 同社では、国が示す調査内容に「床下・小屋裏へ人が潜っての調査」「耐震診断」を加え、「専門業者による屋根調査」も標準メニューとした。現況の劣化事象把握から改修工事も視野に入れ、よりきめ細かな調査を行うことで、改修工事に掛かる費用や提案、アフターメンテナンスまでのトータルサービスを提供していくという。

 調査費用については、2017年9月末までにリフォーム工事の見積り依頼をすれば無料で実施するという。


 同社では、戸建リフォーム部門に所属する建築士免許の有資格者全員が、今年度中に「既存住宅状況調査技術者」の資格を取得し、お客様へのサービス向上を図って参ります、としている。

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