2017年07月12日
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野村不動産と三越伊勢丹、フィリピンで合弁会社設立、不動産複合開発参画

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 野村不動産と三越伊勢丹ホールディングスはフィリピンの大手不動産会社のFederal Land Incorporated(「Federal Land」)と3社共同で合弁会社を設立し、フィリピンのマニラ首都圏にあるボニファシオ・グローバル・シティ(BGC)地区に位置する、Federal Landが開発したグランド・セントラルパーク地域で分譲住宅および商業施設の不動産複合開発に共同で取り組む。



イメージ図     ※プレスリリースより


 このほど開発するフィリピン・マニラの大型の不動産複合開発案件に関する概要が固まり、7月10日、フィリピン当局(フィリピン競争委員会)への申請を行ったと発表した。



2枚とも、7月10日に行われた提携セレモニーの様子         ※プレスリリースより


 同プロジェクトは、分譲タワーマンション4棟と、下層階での商業施設を組み合わせた開発で、日系デベロッパーと日系小売企業の参画によるフィリピンで初めての複合開発プロジェクトになる。

 

 今夏に3社共同の不動産開発合弁会社を設立、2018年に着工、2020年に商業施設の開業、2025年にプロジェクト竣工(住宅4棟)をそれぞれ予定している。



※プレスリリースより


 計画概要は、次のようになる。


 所在地は8th Avenue,1630,Bonifacio Global City,Taguig City,Metro Manila。



マニラ周辺MAP   ※プレスリリースより


 敷地面積は約1万5000㎡k、延床面積は住宅部分が約11万2000㎡、商業施設部分が約3万㎡。
 建物は4棟(地下4階~最高棟地上51階)、住宅部分は地上8階~最高棟51階、商業施設部分は地下1階~地上3階、総戸数は約1400戸を予定している。



イメージ図     ※プレスリリースより


 同プロジェクトに参画する背景として、フィリピンのGDP成長率の高い伸びと今後の成長が見込まれると予測するためだ。実際、2016年で6.8%と高い伸びを示しており、今後も高い成長が見込まれ、なかでも開発エリアのBGC地区は、オフィス開発の進むビジネス地区であると同時に高い人口の伸びを示し、住宅需要も高まっているという。


 両社は、フィリピン国内にて銀行や不動産開発など多くの事業を手掛ける「GT Capital Holdings」傘下の大手不動産会社Federal Landと提携することで、フィリピンにて初めての不動産事業に参画いたします。「日本」をコンセプトとした住宅分譲事業及び日本での小売事業のノウハウを活かした商業施設開発を行うことで、フィリピンにおいて上質で新しいライフスタイルの提案をしてまいります、としている。

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